中小企業の生産性向上に言及

一部の議員は、AI規制が意図せず中小企業に損害を与える可能性があると警告した。別の専門家証人として、数千のデベロッパーとコネクテッドデバイスメーカーを代表する業界団体のアクト（ACT | The App Association）のプレジデントであるモーガン・リード氏は、米国プライバシー法があれば、増え続ける州のプライバシー法に対処する必要なしに、中小企業が法を遵守しやすくなると述べた。 同氏は、小規模なテック企業だけでなくテクノロジーを利用する中小企業もAIおよびプライバシー法の影響を受けるという。 「実際には、中小企業のほうが早くAIを導入している」とリード氏は述べた。「現在、会員の90％以上が生成AIツールを使用しており、平均で生産性が80％向上している。また、こうしたソリューションを開発する会員は、大手のライバルよりも機敏だ。彼らの経験は、AIの開発と使用に新しい法律をどう適用すべきかについて政策立案者に重要な情報をもたらすだろう」。 テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州）は、AI規制の拡大に警鐘を鳴らした委員会メンバーのひとりだ。同氏は公聴会の冒頭での発言で、連邦AIおよびプライバシー法の必要性を認めながらも、規制は特定の問題への対処にもっと焦点を絞るべきだと述べた。 その一例が、同氏がエイミー・クロブシャー上院議員（民主党、ミネソタ州）と共同で提出している超党派法案のテイクイットダウン法（Take It Down Act）だ。先月提出されたこの法案は、実在の人物の露骨なAI生成ディープフェイクを作成して公開する悪質な行為者をターゲットとしている。 「我々の目標は、画一的なデータプライバシー基準ではなく、米国の技術革新を妨げることなくプライバシーを保護する適切な基準を可決することだ」とクルーズ氏は述べた。 [原文：AI Briefing: Senators propose new regulations for privacy, transparency and copyright protections] Marty Swant（翻訳：ジェスコーポレーション、編集：坂本凪沙）