大阪府・吉村知事が定例会見10月7日(全文2)都構想で消防・防災体制が強化される
府が所管することに意義があるのか
読売新聞：消防の話が出ましたけども、大阪消防庁は発足直後は大阪市の消防局の機能をまずは引き継ぐのみだと思うんですけども、やはり知事としては府が所管することに意義がやっぱりあるというふうにお考えということですか。 吉村：ええ、もちろんそうです。だから将来的には東京消防庁のような組織を目指していきますから、それぞれの43市町村がばらばらに、今でも消防で組合組んでるんですけど、が多いんですけど、東京消防庁のような形を目指していくことが、大阪市域も含めた全体的な消防力の強化につながると思っています。その役割はやはり広域自治体である大阪府が目指す、大都市としては目指すべきだし、東京消防庁がやっているとおりだなというふうに思います。 読売新聞：すいません、ありがとうございます。 司会：次のご質問お願いします。
医師会との調整はどうなっているのか
読売テレビ：読売テレビの渕上です。都構想と話は変わるんですけども、1日2万件の検査体制の拡充、コロナの関係なんですが、医師会とこの前、医師会としては今の案では不十分だというような指摘だったかと思うのですが、その後、調整などはいかがでしょうか。 吉村：医師会とは随時担当部局を通じてその後も、専門家会議ののちも調整を続けているところです。予定どおり今月中にはコロナの検査をやってもらえるかどうかの意向調査、これを大阪府下全ての、美容整形とかそういうところを除いた全てのクリニック、診療所について意見照会をしたい。そして今月中には一定の調査結果をまとめたいというふうに思います。 これは手挙げ方式ですから、個別の診療クリニックっていうのは、やっぱりこれはそれぞれのお医者さんが経営されていますので、強制は当然できません。ですので、いや、これは新型コロナの検査にも協力していいよと言っていただける診療所さん、クリニックさんに手を挙げていただけるところにお願いをしていくということになろうかと思います。その一斉調査については今月中に意向調査をして、一定の、そこで数が出てくると思いますから。そしてそれはそこで終わりではなくて、やっぱり1月が発熱、インフルエンザのピークだと思っていますので、そこからさらに数をできるだけ協力していただける医療機関、それはクリニック、診療所ですけど、それを増やしていきたいというふうに思います。 大阪の中には全部で500の医療機関があり、そして1万のクリニック、診療所があります。今、大きな医療機関、医療機関っていうのは皆さんのだいたいイメージで言うと、入院ができる結構大きな病院のことを医療機関ってわれわれは呼んでいるんですけど、その医療機関を中心に、検査であったり治療、入院というのをしていますので、やっぱりそれだけでは検査も、ドライブスルー検査とかいろいろやってますけども、それは保健所中心になってやっていますが、それだけでは2万件というのはどう考えても、これは対応しきれない数字だから、ここは医師会を通じて、クリニック、診療所で協力していただける医療機関についてはやっぱり協力していただかないと難しいだろうなと思っています。
