大阪府・吉村知事が定例会見10月7日(全文2)都構想で消防・防災体制が強化される
都構想は防災対策を軽視しているとの指摘があるが
読売新聞：読売新聞の太田です。都構想に関連してなんですけども、防災学を専門としている学者の方からは、都構想に関しては防災対策を軽視しているところがあって、例えば大きな地震とかが発生したときに、特定の区を中心に甚大な被害が生じると。災害研究者からすると、こういう不平等な区割りというのは認めるわけにはいかないと主張されている方もいるんですけども、そういった声があることに関して知事、どのようにお考えですか。 吉村：防災体制については、例えば消防については、今の消防署の職員とか組織というのはそのまま大阪府に移管しますから、それが減ったりするわけでもありません。大災害が起きたときっていうのは、まず警察であったり消防であったりというのが大隊を組んで支援に走ります。大きな災害になれば自衛隊を知事が要請するということになっています。ですので、大きな災害になったときの人命救助とか、それから緊急対応というのは、やはりこれは大災害であればある意味大阪府、東京では東京都ですけども、広域自治体でまず強力に推進すると。 そして身近な避難所運営とか、そういったことについては特別区でやると。もちろんそれが被害の程度が違うのであれば応援態勢の、当然当たり前ですけど、身近な避難所の支援については特別区がやるということになるわけです。
防災対策も府市一体で行うのが重要
例えば津波の防災対策なんかについても、これまで南海トラフの巨大地震の津波が来たときの防潮堤の対策が不十分でした、大阪府と大阪市がばらばらにやっているときは。というのはなんでかっていうと、大阪の管理する河川、それから大阪市が管理する河川、大阪市が管理する港、大阪府が管理する港、もうばらばらだったわけです。本来であれば津波が来たときに危険なところから防潮堤の強化っていうのをやっていかなきゃいけないわけですが、それが河川の管理もみんなばらばらだからできてこなかったわけです。 これは橋下さんが平松さんに言ったときも、平松さんはこれは、それはその時期じゃないということで話もまとまりませんでした。でも橋下さんと松井さんになってから、それは駄目だっていうので、約3000億円の予算規模をつくって、防潮堤の強化というのを10年計画で、危険なところからやっていこうというのでやっています。3年までは一番危険なところ、その次に危険なところは5年、そして最後は10年ということで、10年計画でやっています。今はもう7年目まできました。この被害予想についてもずいぶん減少するという被害予想も立てれるぐらいになってきましたので、防災対策についてもやっぱり府市が一体になってやっていくということが非常に事前の対策として重要だというふうに思います。 それが起きたときの支援についても今であれば消防も大阪市とかそれ以外である意味ばらばらにやっている状況ですから、僕らは消防の広域化を広げていこうと、東京都のような、ああいうようなハイパーレスキューがあるような、東京消防庁のようなものを目指しているわけですけれども、そういった消防とか警察、それから自衛隊、そういったものも府の、いわゆる管轄の下で、大規模災害が起きたときの対応っていうのは僕は強化されるというふうに思っています。 だからこの現場で僕も【市長、知事 00:37:52】やりましたけれども、その専門家の方が、政治的な色眼鏡を持って見ているのかどうかは知りませんけど、防災対策としては僕は強化されると思っています。 司会：次のご質問、お願いいたします。
