小池都知事が定例会見4月8日(本文1)TOKYOワクチンバスを大学に派遣
コロナ対策医療支援寄附金、約16億8000万円に
それから一昨年の4月から募集を開始しておりますのが、守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金、コロナの医療についての寄付金ですけれども、これについて、その時々お伝えしておりますが、4月7日現在、6172件、合わせまして約16億8000万円の寄付をお寄せいただいております。ちなみにこの中には海外に在住されている方々からも心温まるご支援をいただいておりまして、例えば以前日本の大学に留学生として来日した方で今回のコロナの蔓延に伴って、これまで日本で受けた恩返しをしたいといったような方々からのご寄付をいただいております。こうした多くの方々の思いを伝えて医療従事者を支援すると、そのために、医療用マスクや抗原検査キットなどの購入を、これ、寄付金を原資としまして購入いたしております。 皆さま方のこうした温かいご支援、心遣いにつきましては、コロナとの戦いにおいて最前線で活躍いただいている医療従事者の皆さまにとって必ずや大きな力になりますので、この寄付金の受け付け、当面続けてまいります。何度も繰り返すようですが、今まさにリバウンド警戒期間でありますので、この点、お忘れなきようお願いを申し上げます。大切なのは私たち1人1人が感染しない・させない、そのためにできることを積み重ねていくということでございますので、引き続きのご協力をよろしくお願い申し上げます。これが1点目です。
電柱のない島を目指す
それから、都として進めております無電柱化について、現状などお伝えをいたします。都は昨年6月に東京都無電柱化計画を改定いたしました。そのほか、これまでも都内全域で無電柱化を進めてきたところであります。昨今、都内において地震が頻発する中で、災害への備えは待ったなしの状況にございます。特に東京の島嶼地域において、島です、南海トラフ地震の切迫性が増しておりまして、これまでに幾度となく台風などの自然災害に見舞われ、また暴風雨による停電が島民の生活や産業に大きな影響を与えてまいりました。 記憶に新しいところでは、あれは令和元年、台風第15号で電柱が、ご覧いただいているように倒壊したり、電線が破断したりして、大島、また新島で停電が発生いたしました。島嶼地域において無電柱化というのは極めて重要な要素になっているわけです。これまでも大島町の差木地地区などにおきまして、無電柱化を行ってまいりました。令和4年1月におきましては、防災性の向上や良好な景観の創出に資するため、都道だけではなく、町村道などの無電柱化を促進して、電柱のない島を目指す方針を掲げております。 ちょっと話は飛びますけれども、最近の報道でウクライナの惨状、ロシアの侵略によって爆撃などを受けて、悲惨な状況が伝わっているわけでありますけれども、一方でスマートフォンとかパソコンなどが稼働していると。また、多くの方が地下鉄の駅の構内などで、もう1カ月以上にわたって避難をしておられるということが伝えられていますけれども、これ、基本を考えますとあらためて電力が確保されているということが重要だと、このように思います。 そういう意味では、都として地震や台風も含め、自然災害に強い都市のインフラを確保するということは、こういう状況を見ましても、いろいろと学ばなければならない点があるわけですけど、やっぱりこの無電柱化ということも、インフラを守るということ、それが大きな役割を果たしているということも伝えてくれるのではないでしょうか。ということで、この無電柱化、これからも進めていきたいと、このように思いますので、それぞれの地域のご協力もよろしくお願いを申し上げます。
