大阪市・松井市長が定例会見11月5日(全文2)広域行政一元化のルール作りたい
総合区案はルール作りに関係する？
司会：次の質問をお受けいたします。時事通信。 時事通信：すいません、時事通信、岸本です。1点だけ、すいません、伺いたいんですが、新しいルール作りに関してなんですけれども、2年前、市長と吉村、当時の市長ですね、総合区案の導入、「都構想」が否決されたら総合区案を導入するっていうお考えを示されていたと思うんですが、そこは新しいルール作りっていうのに関係ない？ 松井：それはやったほうがいいと思うけどね。それは今度、基礎自治体の話として、身近な仕事の話として、やはり24区は多過ぎるし、やっぱり一定規模に集約するほうが、区長の権限もさらに区長の裁量というものを拡大できるので、基礎自治体としては今よりは住民の皆さんに寄り添える、あくまでも区長は僕の、市長の部下ですけどね。ある一定、今よりはより基礎自治体の各区の機能強化にはつながるとは思いますけど。 これはもう、公明党さん案の8区案もありますから。公明党さんがもうぜひそっちやろうよという提案を受けたら、もうすぐやりますよ。もうこれ、公明党さんの判を受けて吉村市長が当時作ったわけで、ぜひ公明党さんにはそういう形で今回の結果を受ける中で、基礎自治重視の中でそういう要望というか、それをぜひ推進する動きをしてもらいたいと思っています。
公明党に協力を求める考えは
時事通信：若干、不鮮明になるんですが、維新側から、市長側からそれを提案されて、公明党さんにご協力を求めていかれるお考えっていうのはあるんでしょうか。 松井：われわれはこの特別4区案というもので今回やってきましたからね。やはりこの結果を受けて、公明党さんがまず、やはり公明党案の8区案というのは動くべきやと。もう案はありますから。だからあとは議会次第です。維新は賛成するでしょう。ただ公明党さんがやっぱり基礎自治体の機能強化、これを掲げられるんなら、公明党さんからやっぱり、これは公明党案なんでね。公明党さんがやっぱり先頭になって旗振り役はやっていくべきだと思いますけどもね。 時事通信：今のところ市長の新しいルール作りの念頭にはその総合区案っていうのは、今のところは入っていない？ 松井：総合区案はもうあるわけですよ、吉村市長時代に。だからこれ維新だけでやれるんならできますよ、もう。ただ、議会の過半数は維新ではないんで、われわれはこれは受け身ですよ、8区案は。公明党案なんで。だからわれわれはより今の形よりはベターだという判断はしていますから、公明党さんがやろうよといってもらわない限り、われわれだけで旗振っても最後議会通らなかったら話になりませんからね。やっぱり僕はそれやるべきだと思いますよ。広域機能の強化と基礎自治体の住民サービス、基礎自治体としての身近な機能の強化、それは今の行政区を公明党案のようにまとめて行政区の総合区として今の区長権限というのを拡充していく、拡大していくっていうのは住民の皆さんにとってはプラスだと思います。ただ、これは公明党さんが踏み切れるかどうかです。選挙区変わりますから、市会議員の。
