大阪市・松井市長が定例会見11月5日(全文2)広域行政一元化のルール作りたい
副首都推進局はどう縮小するのか
産経新聞：産経新聞の矢田です。今、お話にあった副首都の話なんですけど、市長としては先日、縮小する方針を示されてるかと思うんですけれども、今後その縮小に当たって、どういう行程で人員規模も含めてどういうふうにするのかというお考えを伺えますでしょうか。 松井：だから法定協議会はもうなくなったわけだから、協議書をつくるような部分については、これはもう役割は終えたと。ただ今言ったように、広域一体で動かすためのルールづくりっていうのは副首都局にやらそうと思ってるんで、そこを考えながら組織体制を見直したいと思ってます。 産経新聞：特に時期とかは示されないんですか。 松井：時期って、年内にはそういう副首都のやる役割を明確にして、その役割に応じて組織体制が何人いるのかということをしっかり決めたいと思っています。 司会：NHKさん。
ルールで何を定めるのか
NHK：NHKの【ツグ 00:26:29】です。先ほどのルール作りのところなんですが、お話を伺っていますと、これまで一元化している取り組みを元に戻すことを阻止すると、それは市長がおっしゃっているように次の市長の権限に関わることですから縛れないとすると、ルールで何を定めるのかというのがちょっとよく分からないんです。 松井：だから広域一元化の役割を定めていきたいと思っております。だから、今バーチャル都構想で府市、副首都推進会議で、知事が会議の本部長、市長が副本部長ですよ。そこでこの広域案件についてはこれはまとめてきてるわけです。その中で、それぞれの役割と、それからそれぞれの負担割合も決めてきてると。こういうこの会議の形をそういうルールとして条例で定めていきたいと。いろんなやり方があると思うんで、そこは総務省とも協議しながら、大阪市から府に事務委託するという方法もありますし、大きな仕事の中で。そこで最終的には知事の決定権の下、市長と相談しながら知事が決定していくと、こういう取り扱いになってますから。 例えば大学、それから今の技術研究所等々の人事についても知事・市長で相談し、知事の任命権になってますから。こういう形で広域というのは880万で物事を動かしていこうと、そういうルール作りをしたいと思っています。 NHK：そうしますと、広域行政の部分については、仕組みを条例の中で定めると規定するというそういうお考えということですね。 松井：そうです。条例の中でそういう仕組みを条例化しようと思っています。 NHK：時期的な目安、めどなどはありますか。 松井：来年、2月議会には出したいと思っています。そのことによって今回の民意に沿った形で、大阪市を残す中で、二重行政と府市の対立というものを抑えれる1つの形はできるのかなと思ってます。 司会：次の質問お願いいたします。毎日放送さん。
