大阪市・松井市長が定例会見11月5日(全文2)広域行政一元化のルール作りたい
大阪市の松井一郎市長は5日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「松井 大阪市長「日本で道州制は絶対できない」（2020年11月5日）」に対応しております。 【動画】松井 大阪市長「日本で道州制は絶対できない」（2020年11月5日） ◇ ◇
府市一体化の条例とはどういうものか
日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。先ほどおっしゃったルール作りに関して、府市一体化の条例を作るというようなお話がありましたけれども、例えば市長が替わっても、簡単に港湾局を解体できないようにするとか、そういった理解でよろしいでしょうか。 松井：それはそうですよ。これまで府市一体でやってきて、港湾局も今、組織が1つになることで、新たなポートセールスもそうですし、いろんなチャレンジしてるわけですからね。だからって、次の市長が、いや、もうやめだということになれば、これは市長の権限ですから、民意で選ばれてるわけだから、それは阻止できないけども、やっぱりこれから選挙というもので選ばれる中で、そういう公約を掲げた人が選ばれるかどうかという、そういう1つの判断基準として、やっぱりそういう条例化で、今回はそういう民意がね、だから条例化をすることによって、市長選のしっかり争点にしていくと。 そのルールがある中で、例えば次の市長が、いや、もう大阪市は大阪市でやりますと、この条例、廃止すると、そういう公約で当選したら、それは今やっているさまざまな統合案件をもう一度ばらけさせることは可能だけど、でもやっぱりそのルールがある中で、これから選挙を通じて、候補者が、そのルールの下でどういう公約を掲げるかという、1つのやっぱり基準、1つの争点となるようなルール作りは、やっぱり今回やるべきだなと思ってます。僕はそういう民意だと思ってるんでね。
今後の副首都推進局の役割は
日刊工業新聞：ありがとうございます。もう1点ですね。中小の製造業からは、都構想の実現はならなかったけれども、大阪として一体で物づくりの魅力発信に力を入れてほしいという声があります。物づくりの魅力発信に関して、今後、府市でどのような仕掛けを行っていくか、お考えがあればお願いします。 松井：いや、これはもう、物づくりに限らず、今もう大阪産業局ができてるわけですよ。ただ、それもばらばらに、違う人が市長になれば、もう大阪市は大阪市でやらしてくれということになれば、また産業局、解体です。そういうことも含めて、広域の、例えば成長戦略だとか、大阪のそういう物づくりも含めた産業の皆さんの支援だとかは、もうこれは府域、大阪市域だとか市域外だとか、もうこれは民間の皆さんはそんなことを求めてませんから、市域だからどう、市域外だとか、そんなこと求めてないんで、今、一体でやってくれという声に応えるために、こういうものは一体でこれからも行政として取り組んでいくという、そういう形のルールをしっかりつくりたいと、こう思ってます。 それで物づくりについては、もう産業局もやってますし、それから物づくりの皆さんの経営支援という形では、保証協会も一体でやってますし。だから、これからもその一体で物づくりとかみんなを、それで物づくりの研究については、産業技術研究所もワンストップでできるようにしてますから、だからそういうことがばらばらにならないような形をぜひつくりたいと思ってます。 日刊工業新聞：ありがとうございます。すいません、もう1点。副首都推進局は今後も存続されるとのことで、中小からも安堵の声が聞かれるんですけれども、今後の副首都推進局の役割について、あらためてお考えをお願いします。 松井：まず、大阪のさまざまな、今までもやってたように、一体案件についての窓口を担うと。それから、今言った、ルール作り、これは副首都推進局でやらせたいと思ってるし、それから、大阪グランドデザインとか、そういうもののプランも進捗については副首都局が、これまでも府市の調整役を担ってきましたから。 それから、今、顧問の皆さんが入る中で、それからICT化も、要はスマートシティ戦略も副首都局がやってますんで、こういうところをしっかりまとめ役として事務作業、組織の中のまとめ役のほうを担ってもらいたいと思ってます。 日刊工業新聞：ありがとうございました。 司会：次の質問をお受けいたします。産経新聞さん、よろしくお願いします。
