県境またぐ移動を解禁 安倍首相が会見(全文1)法相任命者として責任を痛感
コロナ対策に全力尽くす中、頭の片隅にもない
そして選挙についてでありますが、一般論として申し上げますと、代表を決める、まさに国民の、また、住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものが選挙でありますが、決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であります。本日から、例えば東京都知事選挙がスタートしますが、まさにこの新たな日常の下での選挙ということになります。今回の感染症の下でも各地の地方選挙や衆議院の補欠選挙などが、感染防止策を徹底しながら実施をされました。 もちろん選挙をどうするかということについては、きのう通常国会が終わったばかりでもあり、今現在、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしている中にあって頭の片隅にもありませんが、さまざまな課題に真正面から取り組んでいく中で、国民の真意を問うべき時ときが来れば、ちゅうちょなく解散する、解散を断行する考えに変わりはありません。また、人事についても、これはまだ先の話なんだろうと。今のスタッフで、メンバーで、まずは目の前にある感染症拡大、経済の回復、暮らしを守り抜いていく。全力を尽くしていきたいと考えています。 司会：それでは幹事社、もう1社。
党総裁任期の延長か連続4選目指す可能性は
産経新聞：産経新聞の小川です。憲法改正について伺います。今国会でも国民投票法改正案は成立が見送られ、6国会連続で継続審議となりました。総理は3年前の5月、2020年の新憲法施行を目指すと表明して以降、例えば今年1月の施政方針演説でも、改憲議論を前進させることは国会議員の責任だとして国会での憲法審査会での議論を呼び掛けたほか、新型コロナウイルスの感染拡大後も改憲への意欲を示してこられましたが、今、総理も冒頭で言及がありましたように、実際には改憲議論は一向に進んでいない状況です。 さらに言えば、第2次安倍政権が発足してから7年半ぐらいたっておりますが、改憲議論についてはほとんど前進してないのが現状です。率直に、この今の現状について総理はどのように受け止めていますでしょうか。また、今年中の新憲法施行は非常に厳しい情勢でありますけれども、来年9月末までの自民党総裁としての任期中に改憲を目指す考え、これは変わりがないでしょうか。また、今後の改憲議論を進めるために、これまでとは違うアプローチを取られる考えはありますでしょうか。憲法改正への道筋をつけるために党総裁任期を延長する、または連続4選を目指す可能性があるかどうか、あらためて教えてください。 安倍：この通常国会、150日間あったんですが、憲法審査会で実質的な議論が行われたのは衆議院で1回のみでありました。大変残念なことであります。もちろんこの新型コロナウイルス感染症が拡大する中にありますから、政府としては、この感染症対策を最優先する、当然のことであります。国会においても、この感染症対策についてどういう対策を取るべきか、あるいは政府がどういう対策を取っているかということについて議論をしていく。その議論を最優先するのは当然のことでありますが、しかし、国会ではさまざまな委員会があります。そのことも議論しながら、憲法審査会のメンバーは当然、議論はできるんだろうと私は思います。それは、われわれが、行政府が答弁する委員会ではなくて、国会議員同士が議論をする、まさに国会議員の力量が示されている場ではないんでしょうか。お互いに知見をぶつけ合う。憲法についてどう考えているのか。反対なのか、賛成なのか。どういう考えを持っているのか。それをまさに国民の皆さんは、私は、見たいんだろうと、聞きたいんだろうと思います。 各種の世論調査でも議論を行うべきとの声が多数を占めている中にあって、国会議員として、やはりその責任を果たさなければいけない。そのことを多くの皆さんにあらためて認識をしていただきたいと思います。 【書き起こし】県境またぐ移動を解禁 安倍首相が会見 全文2に続く
