「なんで消防を大阪府が担うとそういう不安になるかがよく分からない」と松井市長

　大阪市の松井一郎市長は22日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市・松井市長が定例会見（2020年10月22日）」に対応しております。 【動画】大阪市・松井市長が定例会見（2020年10月22日） 　　　　　◇　　　　　◇

全部入れると1人当たり9万9000円に

松井：今、大阪市の1人当たりの裁量経費、各市町村と明細を同じようにしたら、例えば給食だとか教育無償化だとか、そういうものも全て入れる。それから生活保護費、これも入れてます。交際費の返済、これもよその市町村は入れてます。そういうのを全部入れると1人当たり9万9000円に今、大阪市がなっているんです。 　これを、そういう計算で特別区でも計算すると特別区の裁量経費は9万9000円になるということです。同じなんだから、サービス。だからそれをもう1回計算し直せっていうのが、この財政当局のマンパワーをそこへ、もう来年の予算の時期でもあるから。その必要がないでしょうっていうのが財政当局の意見です。

自由に使えるお金が減る可能性は認める？

大阪日日新聞：これ、ちょっとこれでもうやめますけど、まず1つは副首都が【＊＊＊＊＊00:26:11】。副首都推進局、これのお話です。それで、副首都推進局のほうも義務的経費が増えて、裁量の度合いが減ることはないとは言い切れないとおっしゃっていると。だから義務的経費の【＊＊＊＊00:26:27】増えて、自由に使えるお金が減る可能性はあること自体はお認めになる？ 松井：うん。それは義務的経費がどんどん増えていく。義務的経費というのはどういうのかというと、医療・福祉の経費ですよ。で、交際費の、要は償還。これ増えてきたら、入ってくるお金のパイが一緒であれば裁量経費が落ちるのは当然です。当然。 　ただ計算上は、それが特別区に設置後、財政シミュレーションやってますけれども、設置後、そういうことも含めながら黒字で推移するとなってるんで、今の裁量経費が枯渇する、減るというような財政シミュレーションにはなっておりません。そういうのは、義務的経費が増えれば裁量経費が落ちるというのはどこの市町村でも同じことです。一般論。当たり前ですよね。例えば豊中だろうが吹田だろうが、高齢者が増えてきて、そういう義務的経費、医療・福祉がっていうのがどんどん増える。そんな中で収入が増えなければ裁量経費は減る。それは一般論として当然の話です。 大阪日日新聞：取りあえず副首都の話は、もちろん一般論で聞いているわけではなくて経済の話の中で。 松井：いや、ちょっと副首都は、1回、どういう意味で言うたんか、もう1回、ちょっと1回聞いてよ。一般論で、義務的経費が増えていく中で、収入が増えなければ裁量経費が減るのはどこの市町村でも一緒です。違う市町村ある？ 大阪日日新聞：その一般論はもちろん分かっています。 松井：だからそういうことよ。