野党共闘どうする？政権交代の道筋は？立憲民主党代表選に立候補した4氏の経歴・政策まとめ

9月7日に告示された立憲民主党代表選挙には、衆議院議員の野田佳彦（のだ・よしひこ）氏（67）、衆議院議員で元代表の枝野幸男（えだの・ゆきお）氏（60）、衆議院議員で現代表の泉健太（いずみ・けんた）氏（50）、衆議院議員の吉田晴美（よしだ・はるみ）氏（52）の4名が立候補しました。新代表は9月23日の臨時党大会で選出されます。 今回の代表選挙は次期衆議院議員選挙での野党間の連携のあり方、政権交代に向けた経済・エネルギー・外交・安全保障等の今後の方向性が争点と考えられます。

政権交代前夜！政権政党として、民主主義の危機に立ち向かう　野田氏

野田氏は1957年千葉県船橋市生まれ、早稲田大学政経学部卒業。松下政経塾で学び、1987年から千葉県議会議員を2期連続で務めました。1993年の衆議院議員選挙で初当選、現在までに通算9回連続当選しています。財務大臣、第95代内閣総理大臣を務めたほか、衆議院懲罰委員長、民主党国会対策委員長、民主党国民運動委員長、民主党広報委員長、民主党幹事長代理、民進党幹事長、民進党最高顧問等を歴任。現在は立憲民主党最高顧問を務めています。 野田氏は以下の政策を掲げました。 《6つの変革》の実行 変革1．政治改革：「責任ある政権政党」として、徹底的な政治改革を主導し、自民党のウミを出し切る （1）金権腐敗政治を終わらせる政治資金規正法の再改正 （2）他党と連携した政治資金の更なる規律強化 （3）政治家のなり手を多様化する、3つの「被選挙権改革」 （4）議員定数の更なる削減 （5）「インターネット投票」の導入 変革2．「分厚い中間層の復活」、豊かな暮らしに向けた政策総動員 （1）「全世代型社会保障」の更なる充実による、将来不安の払拭 （2）教育の無償化と将来を見据えた教育環境の整備 （3）公正で安心感ある経済財政・金融政策の展開 （4）「強い経済」を作るための将来投資の加速 （5）中小企業を含めた持続的な賃上げ環境の整備 変革3．多様性を認め合う共生社会づくり ○他者に対して寛容で多様な意見や価値観を包摂する社会、あらゆる差別が解消され、誰一人取り残されない社会を目指す党の取組を着実に進める。 ○ジェンダー平等を実現する、長時間労働の是正、結婚・出産・育児環境の整備、ハラスメント禁止強化。 ○障がい者や社会的孤立・孤独、ひきこもりや不登校の方々など、すべての人に「居場所と出番」をつくり、生活・就労・家族支援などを行う。 ほか 変革4．官民連携での地域コミュニティの再生、「インパクト国家」の実現 ○人口減少が急激に進み、将来展望が描けない地方に関して、地方自治を強化しつつ、政府としても、都市部、とりわけ東京と地方の格差に起因する諸課題に国家的かつ国土全体の観点から対応。 ○社会課題の解決に、民間企業自身の活力を活かすことも必須となる。「新しい公共」の考え方を更に深化させ、「政府＝公、市場＝私（株主）」の常識の転換を図り、企業や投資家が持続可能な社会に向けた公益目的の投資（「インパクト投資」）を促すための仕組みをはじめ、市場経済の発展と社会課題の解決を両立する、新たな社会システムを構築。 ○地域医療を再構築するため、予防医療の提供を促す仕組みを構築する。かかりつけの「日本版家庭医制度」を導入し、介護など多職種連携を促進することにより、健康増進と生活習慣病予防を図るとともに、余分な投薬を削減し、「健康100年」の福祉国家を実現。 ほか 変革5．日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策の展開 ○国際秩序の根幹が揺らぐ中、プロフェッショナリズムに基づく、安定した外交・安全保障政策を展開。「法の支配」に基づく、「自由で開かれた国際秩序」の維持・強化を基調に国益を追求。力による現状変更に反対し、紛争の平和的解決の重要性を訴えていく。 ○日米同盟を基軸とするこれまでの外交・安全保障政策（経済安全保障を含む）の基本を踏襲。「平和創造外交」の展開により地球規模の課題解決に貢献。人権外交を力強く展開。 ○平和国家として「専守防衛」に徹し、我が国の領土・領海・領空は断固守り抜く（国境離島の適正管理、「領域警備・海上保安体制強化法」の成立、外国資本による土地売買の規制など）。 ほか 変革6．「政」と「官」の健全な関係の確立 ○予備費の恣意的な使用や基金事業の濫用など、税金のムダ遣いは徹底的に削減。 ○民主主義を支える重要な資源である公文書の作成・管理の適正化を図るため、必要な法改正を行う。 ○こうした取組を前提にした上で、政治家にとって、責任ある変革の実行パートナーであるべき官僚たちの専門的知見を最大限に活用する環境を整備する。 ほか