野党共闘どうする?政権交代の道筋は?立憲民主党代表選に立候補した4氏の経歴・政策まとめ
時代の先頭に⽴つ!古い政治に終⽌符を打ち、新しい時代へ 枝野氏
枝野氏は1964年栃木県宇都宮市生まれ、東北大学法学部卒業。弁護士活動を経て、1993年の衆議院議員選挙で初当選、以降10期連続当選しています。内閣官房長官、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(行政刷新/沖縄及び北方対策/原子力損害賠償支援機構)を歴任しました。2017年に立憲民主党を結党し代表に選出、2020年に国民民主党や社民党から合流し現在の立憲民主党が結党、再び代表に選出されましたが、2021年の第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党が議席を減らしたために代表を辞任しました。 枝野氏は以下の政策を掲げました。 ○「ヒューマンエコノミクス人間中⼼の経済」 「⼈間中⼼の経済」とは、すべての政策の中⼼に「⼈」を置く考え⽅です。この「失われた30年」のあいだ、⽇本は「代わりはいくらでもいる」とばかりに⼈を使い捨てるような経済のあり⽅が横⾏し、政治がそれを後押ししてきました。しかし、今後の⽇本は、⾼い付加価値を持つ商品やサービスを開発するため、今まで以上に強⼒に⼈に投資し、労働⽣産性を⾼めていかなければなりません。同時に、社会保障や公共サービスの充実など、国⺠の⽣活を⽀える公的な基盤の強化も必要です。 「すべての国⺠が個⼈として尊重され、健康で⽂化的な⽣活を営むことができる社会」。これを実現することが、これからの⽇本の成⻑の基盤です。あらゆる分野で、政府が⼀⼈ひとりを⼒強く⽀えることで、⽇本全体の成⻑に繋げていく。それがわたしの考える「⼈間中⼼の経済」です。 ○新たな時代の国⺠政党へ かつて「⾃⺠党王国」といわれた地域でも、裏⾦事件を受けて、「これではさすがに⽀えきれない」という声が聞こえてきます。⼈⼝減少が加速する中で負担増ばかりが続く。⼀⽅で⼀部の政治家は裏⾦づくりにいそしみ、納税もしないで開き直る。怒りや呆れるのはまっとうな感覚です。⽴憲⺠主党はこれから、こうした国⺠の声に応えるために、新たな時代の「国⺠政党」へと進化します。それは、⽴憲⺠主党⾃⾝が国⺠の皆さんから「信頼される選択肢」となり、その存在感をもっと⾼めていくということです。 新たな政治を求める⺠意を受け⽌めるために、政党間の連携も、既存のあり⽅を再構築します。⼩選挙区制度である以上、選挙区で最⼤限⼀騎打ちの構図を作る。その姿勢は⼀貫して変わりません。しかしこれまでの野党間の連携については、時代の変化の中で、役割・意味づけが⼤きく変わっており、これに囚われてはいけません。今まで⾃⺠党を⽀持していた⽅々も含めての、幅広い枠組みを構築していきます。 ○信頼できる政権の選択肢へ 2021年に代表を退いて3年、一議員として全国の様々な地域を回りました。能登半島の被災地にも伺いました。たくさんの⼈たちが置き去りにされている。いざという時に政治がその役割を果たせていない。かつて官房⻑官として経験した、東⽇本⼤震災のことも思い返して、情けなく、申し訳ない気持ちになりました。ここで⽴ち⽌まり、⾜踏みをしている場合ではない。 ⽇本の「失われた30年」の責任は間違いなく、わたしたち野党にもあります。まっとうな政権の選択肢となり、健全な政権交代が定着する環境を作れなかった。その反省と教訓は、わたしの胸に深く刻まれています。その経験が、新しい政治を求める国⺠の声を受け⽌めるための出発点です。