教育×経済＝国民生活の底上げ！豊かな教育で未来を拓く　吉田氏

吉田氏は1972年山形県河北町生まれ、立教大学文学部卒業、英国立バーミンガム大学大学院にて経営学修士号（MBA）取得。投資・証券会社社員、法務大臣・小川敏夫氏の大臣秘書官を経て、2021年の衆議院議員選挙で初当選しました。 吉田氏は以下の政策を掲げました。 ＜豊かな教育で未来を拓く＞ ・子育て・教育・研究予算を倍増し、教育立国で日本再建 ・運営費交付金を増やし、世界大学トップ50に日本の大学5校をランクイン（現状：東京大学1校） ・国公立大学の無償化 ・全国小・中・特別支援学校の給食の無償化 ・18歳まで、博物館・美術館の無償化 ・「教育ブーストファンド」を立ち上げ、民間企業の投資を促す ・保育士、幼稚園教諭、教員の奨学金の返済免除で、教職員を確保 ・企業による奨学金の代理返還制度を積極推進 ほか ＜生活者目線の経済再生＞ ・全国一律最低賃金1,500円 ・時限的消費税減税（5%）、特に食料品は非課税に ・女性の給与水準が男性の7割という現状を是正し、賃金格差をなくす ・正規雇用を増やし収入アップと雇用の安定 ・インボイス制度廃止で小規模事業者、フリーランスを応援 ・8時間労働、週休2日徹底で、ワーク・ライフ・バランスの確立 ・介護休暇・育児休暇の更なる充実と取得推進 ・リスキリング（学び直し）に5年で1兆円の予算を事業者でなく、個人にほか ＜ケアと協働で命をまもる＞ ・公立病院の経営強化、在宅医療・介護体制の充実など、持続可能な地域医療体制を守る ・予防・健康づくりの推進 ・女性の健康課題への対策強化 ・共生社会の実現と認知症施策の推進 ・ケアラー（介護や育児をする人、子ども）支援の充実 ・介護職員の待遇を8万円UPで安心の介護体制を確立する ・孤独・孤立対策の推進 ・助産師などによる伴走型で、安心・安全・幸福な出産と社会全体で子育てを支援 ほか ＜ひきょうな政治を本気で変える＞ ・政治活動の全ての領収書を公開 ・企業団体献金の廃止で、癒着や利益誘導型から、国民ひとり一人に届く政治へ ＜再生エネルギーで気候危機を乗り越え、地域に仕事を＞ ・一日も早く原発ゼロを実現 ・再生可能エネルギーの推進で、エネルギー自給率100%に ・カーボンゼロを実現し、「化石賞」の不名誉を返上 ・地熱の活用推進に向け、技術開発と人材育成に積極投資 ・「環境テクノロジー」「エコ商品」「自然エネルギー」を日本の成長産業に ＜農業を振興し食糧を国内でまかなえる日本に＞ ・農業を地域再生の柱に。食の地産地消を進め、地域を活性化 ・農家の戸別所得補償制度の復活と拡充。後継者が育つ農業へ ・新規就農支援強化で若者が働きたくなる農業へ ・営農支援の推進 ・農業の脱炭素化（省エネ、農機の電動化、再生エネルギーの活用）の推進 ・食料安全保障を強化し、南海トラフ地震や紛争など不測の事態に対応する ・政府備蓄米の強化 ・小麦や大豆、畜産飼料の国内生産を拡大。食料自給率を38％から80％へと引き上げる ＜戦争しない世界に向けて牽引する日本へ＞ ・憲法9条を守り、核兵器禁止条約を批准する ・日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策の継続 ・対話外交の深化によって多国間の連携を強化し、地域の安全保障を構築 ・岸田政権が進めた防衛増税について「費用対効果」の視点での検証 ・ウクライナやパレスチナ・ガザ地区など各地で続く紛争解決に向けた積極的な外交展開 ＜誰もが活躍できる立憲民主党へ＞ ・国会議員、自治体議員、党員、協力党員、パートナーズが積極的に情報や議論を交わし政策に反映していける仕組みをつくる ・常設の立憲カフェを各都道府県にオープンする ・広報部門の強化 ・党内のDX推進を徹底 ・若者、女性の積極登用 ・第三者委員会によるガバナンス強化