【図解】東京都議選 主要政党の公約まとめ 「コロナ」「五輪」「経済」「社会保障」は？
●東京・生活者ネットワーク
東京・生活者ネットワークは「いまこそ東京を生活のまちに」と題する選挙政策を作成。「必要なのは住まいと職、医療・介護・教育の充実です」と訴えた。コロナ対策を最初に挙げ、▽専門家チームをつくって医療崩壊を防ぐ▽心配にすぐ対応できるPCR検査体制をつくる▽自宅療養者に食事・生活必需品配達員を派遣することなどを列記している。 子ども政策では、東京都こども基本条例を生かした政治や政策の実現や、子どものSOSを受け止めるオンブズパーソン制度の制定、超高齢社会に向けては、介護従事者を支えるケアラー支援条例の制定や、住居シェアで若者と高齢者が支え合うコミュニティづくりを盛り込んだ。 東京五輪・パラリンピックへの対応に関する記載はない。
●東京維新の会
東京維新の会は「『コロナ敗戦』から立ち上がる 維新八策」と題する都議選マニフェストを作成した。区市町村や事業者・都民に対し2兆円規模の大胆な経済対策を実行すると明記。都庁をデジタル空間に移転する「バーチャル都庁」構想を打ち出し、財源確保のため、一時的な都債発行後に東京メトロ株や都庁第2庁舎の売却・事業民営化などを行うとしている。 コロナ対策では、科学的根拠のない休業要請や不十分な金銭補償は見直すとし、「営業停止命令と補償・罰則はセットで」行うべきと訴えた。 東京五輪・パラリンピックについては、開催する場合は、選手や関係者の隔離など対策を厳格に実施し、開催しない場合には「延期」を目指して協議を進めるとした。
●国民民主党
国民民主党は、8項目からなる「東京政策2021」の中で、コロナ対策として、まず「頻回検査とデジタル健康証明」を打ち出している。病院の機能に応じた役割分担や経営支援で病床を確保。各家庭に簡易抗原検査キットを無料配布し、ワクチン接種や検査陰性に対してデジタル健康証明を発行して経済を止めない仕組みを構築するとした。事業者支援では、デジタル申請を充実させ、審査過程が分かりやすくスピード感を重視した支援を実現する。 「誰一人孤立しない、させない東京の実現」も掲げ、子育て家庭に対して子どもと保護者の地下鉄やバスなど交通機関や動物園・公園利用料を無料にすることを盛り込んだ。 東京五輪・パラリンピックへの対応に関する記載はない。
