【図解】東京都議選 主要政党の公約まとめ 「コロナ」「五輪」「経済」「社会保障」は？
東京都議会選挙が7月4日に投開票されます。新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候がみられる中、9日間と短い選挙戦も終盤戦に突入しています。 【図解】「都議選」どうなる議会勢力 注目される小池知事の動向、自公の連携 各党は街頭での演説のほか、ホームページで公約や政策集を発表しています。それらをもとに、コロナ対策や東京五輪への対応、経済や社会保障など個別の政策についてまとめました。
●都民ファーストの会
都民ファーストの会は「ふるくておそい（頼れない）国を はやくてあたらしい（頼れる）東京が動かす」と題した9項目の政策集を作成。3つの柱として、（1）「爆速」ワクチン接種で経済活動再開へ（2）都民を守る「都民ファーストケア」（3）東京オリパラ大会は最低でも「無観客」――を掲げている。 具体的に（1）では、大規模接種施設をはじめ都の施設を徹底活用したワクチン接種の推進や、変異株対策として水際対策の徹底をうたった。（2）では、約7600億円の都税を国に返還を求めるとし、世帯年収に応じて年間最大15万円の給付金を支給すると主張。学生の貧困対策として携帯電話料金を月額3000円補助するとしている。（3）の東京五輪・パラリンピックについては、「あらゆる選択肢を視野」に、国が有観客開催を強行する場合は「無観客」での開催を求めるとした。
●自民党
自民党は「命を守る。東京を動かす」と題した政策パンフレットで、16のテーマを列記した。まず訴えたのは、コロナ対策として「ワクチン接種の加速化」だ。国との連携を強めて、高齢者への7月末までの接種完了を目指す。またコロナ禍で経営が厳しくなった事業者には都独自の支援や融資制度の充実に取り組むとしている。 とりわけ強く打ち出したのが減税だ。減税で経済を再生させるとして、▽個人都民税の20％減税▽事業所税の50％減税を盛り込んだ。それぞれ家計で自由に使えるお金、企業が独自の取り組みに使えるお金を増やすことを狙う。 3つ目のテーマとしては、首都直下地震や豪雨などの災害に強い街づくりを挙げたが、都議選向けの政策パンフレットには、国政で菅政権が「安心安全な大会」実現を目指す東京五輪・パラリンピックについての記載はない。
