【図解】「都議選」どうなる議会勢力 注目される小池知事の動向、自公の連携
東京都議選（7月4日投開票）が25日に告示され、約260人の立候補者が定数127の枠を争います。小池百合子知事は各党に対する態度を明確にしておらず、新型コロナウイルスの感染が収まらない中、東京五輪・パラリンピックも開催に向けた準備が順調に進んでいるとは言い難い状況です。過去の都議選に比べて不確定要素が多く、情勢が見通しにくくなっています。 【グラフ】過去最低は「40.80％」都議選の投票率はどうなる？ 投票率の推移まとめ
●自民と公明の協力が復活
告示前の都議会の勢力は、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会（以下、都民ファ）が46議席で第1会派です。国政与党の自民党が25議席、公明党が23議席と続き、国政野党の共産党が18議席、立憲民主党が7議席などとなっています。 前回2017年の都議選は、小池知事が都民ファ代表として旋風を巻き起こし、追加公認を含めて55議席と大勝しました。しかし、その後、議員の離党や除名などが相次ぎ、公明党と組みながら、都議会の過半数（64議席以上）を維持してきました。 その公明党は、前回の都議選で都民ファと協力しましたが、今回は自民党との連携を復活させました。連立政権を組む国政と同じ状況に戻し、立候補予定者23人の全員当選を目指しています。自民党は候補者60人を擁立予定で、都議会第一会派の奪還と、公明党と組んでの都議会の主導権確保を目指しています。 共産党は31人、立憲民主党は28人をそれぞれ公認しました。選挙区のすみ分けを図りながら、ともに勢力拡大を目指しています。このほか、日本維新の会、国民民主党、東京・生活者ネットワーク、れいわ新選組、古い政党から国民を守る党も公認候補を擁立します。
●療養中の小池知事の対応は？
前回のような追い風がなく、都政でも大きな存在感を発揮できなかった都民ファの苦戦が早くも伝えられ、小池知事が表立って応援するのかに注目が集まっています。これまでの記者会見では「都政改革を進めていくのに必要な方々にエールを送りたい」と話したものの、いまだに態度を明確にしていません。 ただし、一部の都民ファの候補には激励のビデオメッセージを送っています。“身内”を応援したい気持ちはあるとみられますが、大々的にやると自民と公明を刺激することになり、選挙後の都政運営に影響が出る可能性もあります。22日にはコロナ禍や五輪対応の疲労で静養が必要になり、入院したことが伝えられ、表立っての応援はこのまま控えるのではとの見方も出ています。 都議選の選挙区は42で、定数が「1」の選挙区から、最も多い「8」の選挙区まであります。定数1の選挙区は千代田区や武蔵野市など7つあり、どの政党が議席を得るのか、重要なポイントとなっています。 これまでの傾向から、都議選の結果は、11月までに行われる衆院選にも大きな影響を与えることが予想されます。小池知事はかつての勢いを維持できるのか、復活した自公の連携は上手くいくのか、立憲民主党などの野党は無党派層の支持をどれだけ得られるのか――。今回の都議選は、全国的にも大きな注目を集めそうです。
