耐震補強工事などを支援する費用などが盛り込まれる（三重テレビ放送）

　三重県議会は19日、今年最後の本会議を開き、約9億6000万円を減額する一般会計補正予算案など35の議案を可決しました。 　19日に可決された補正予算における一般会計の総額は、県債の利率が想定よりも低かったことから約9億6000万円の減額となっています。 　また、木造住宅の倒壊による人的被害を未然に防止するため、耐震補強工事などを支援する費用などが盛り込まれました。 　最後に一見知事があいさつに立ち、「能登半島地震の発生などにより防災減災対策の重要性を改めて認識し、ハード・ソフトの両面の取り組みを進めてきた」と今年1年を振り返り、「今後も必要な経済対策を行うほか、新たな課題へ対応するための法令の制定や大阪関西万博などに向けプロモーション活動をより一層進めていきたい」と話しました。