賃料はすぐには下がらない

　空室率が急上昇すれば、オフィスビルの募集賃料の相場も下がりそうですが、都心5区の賃料は当面、1坪あたり2万4000円前後で推移し、横ばい傾向が続くと予測されています。一体、どういうことなのでしょうか。 　今関氏によると、オフィスビルの賃料の相場は、空室率4～5％程度が借り手市場、貸し手市場の境界だと言われているそうです。この基準を上回れば借り手である入居者側が有利に、逆に下回れば貸し手となるビルオーナー側が有利な状況というわけです。 「リーマン・ショック時は8％を超えていますから、明らかな借り手市場になりました。空室率がこのような一定のレベルに達するまでは、貸し手市場が続くので、賃料は下がらないでしょう」 　同社はレポートで、2020年後半から新型コロナウイルスによる経済への影響が収束に向かうと予想。2021年第2四半期以降はオフィス需要が回復するとみています。

「アフターコロナ」のオフィス像とは

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の専門家会議は「新しい生活様式」として、「会議のオンライン化」「平常時でも在宅勤務」などを推奨しています。社会全体が大きな転換期を迎えようとしている今、企業はいわゆる「アフターコロナ」を見据えたビジネスのあり方の再考を迫られています。 　今関氏は「テレワークが当たり前になれば、都心部に集中していたオフィス需要が郊外に分散するだろう」とみています。時期については予測しにくいとしながらも、「こうした動きは徐々に社会に浸透し、東京五輪が開催されれば、さらにテレワークが普及すると考えられる。今後は都心まで通勤圏内でもある大型都市の立川（東京都）、大宮（埼玉県）、柏・船橋（千葉県）、武蔵小杉（神奈川県）といった郊外にサテライトオフィスを設けるなど、事業拠点を分散させる企業が増えるのでは」と指摘しています。

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