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テレワーク普及でオフィスは消滅? 都心部で割安なワンルームマンション増加か

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THE PAGE

 新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及してきたことから、従来のオフィスのあり方を見直す企業が出てきています。これからはテレワークが標準となり、オフィスは消滅してしまうのでしょうか。

固定費だったオフィスの賃料が変動費に

 これまで都市部のオフィスというのは、多くの企業にとって会社の存在感を示す有力な手段でした。歴史のある有名企業のほとんどは東京であれば、大手町や丸の内など超一等地にオフィスを構えています。急成長した企業の中には、歴史が短い部分を補うためか、オフィスにさらに高いコストをかけるケースもあります。社員の平均年収がまだ十分ではない企業でも、六本木の著名ビルに超豪華なオフィスを構えていることは珍しくありません。  こうした状況を変えようとしているのが新型コロナウイルスによる感染拡大です。一部の企業はテレワークに移行しましたが、業種によってはまったく問題なく移行が出来ています。全面的にテレワークに移行したある大手企業のトップは、フリーアドレスのオフィスと在宅を組み合わせることで、会社全体の賃料の40%を削減する方針を示しています。実際、ベンチャー企業などを中心に、都心のオフィスの契約を解除したり、逆にシェアオフィスの契約を増やす動きが出てきています。もちろん一連の動きの背景にはコロナ危機による業績悪化という面があることは否定できませんが、これまで固定費で動かすことができないと思われていたオフィスの賃料が、ある種の変動費になりつつあるのは事実でしょう。

不動産業界に大きな影響

 米ツイッターのようにコロナ危機を受けて、希望する社員には恒久的に在宅勤務を認める決断を行った企業もありますが、これはかなり特殊な例でしょう。しかしながら、働き方改革や業務のリスク分散という観点から、テレワークが拡大する方向性であることはほぼ間違いありません。  テレワークがさらに普及すると、不動産業界には大きな影響が及ぶことになります。一部の企業がオフィス契約を解除すると、そのスペースには、これまでスペックの低かったビルに入っていたテナントが移転してきます。テナントが抜けたビルのオーナーは、さらにスペックの低いビルからテナントを引き抜くでしょう。結果的にスペックの高いビルは相変わらず満室が続きますが、もっともスペックの低いビルの中には営業を継続できなくなるところが出てきます。こうしたビルはたいてい敷地面積が狭いですから、ハイスペックな大型ビルへの建て替えは困難です。結果的にワンルームマンションなどの開発が進む可能性が高まります。テレワークの普及で、郊外の広い家への転居を検討している人も増えているようですが、逆に都心部では割安なワンルームマンションが大量供給されるかもしれません。 (The Capital Tribune Japan)

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