西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除　西村担当相と尾身会長が会見

会見する西村担当相

　西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 　また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界でガイドラインを作っていただいて、飲食店もアクリル板をいれるとか、換気を良くするとか、席を空けるとか、映画館も距離を置いて、席を空けている。それぞれの努力、工夫をしていただきながら、経済活動を引き上げることが大事」とも述べた。 　政府内についても「これまでできていなかったデジタル化、オンライン申請（を）一気に進めたい。社会変革を進めていけば感染防止策と経済活動両立できる。その両方を私は責任を課されていますので、実現してい（きたい）」と熱を込めて語った。