車いすテニス・国枝氏に「国民栄誉賞授与を検討」松野官房長官会見2月3日（全文）
偵察気球について政府が把握している情報は
記者：TBSテレビの【ホリイ 00:26:52】です。アメリカ上空の偵察気球について伺います。アメリカ国防総省は偵察用の気球がアメリカ本土上空を飛んでおり、ここ数日、追跡と監視を続けていると明らかにしました。また、中国のものだと確信しているともコメントしていますが、日本においても2020年6月に宮城県上空で白い気球のような飛行物体が確認されています。今回の偵察気球が日本上空を通過してアメリカに渡った可能性も含め、日本政府として把握している情報、また、この事案についてアメリカの当局とやりとりはあったのか伺います。 松野：現在、米国政府が、米国本土上空にある高高度監視気球を探知、追跡してる旨、米国防省から発表があったと承知をしています。政府としては平素から警戒監視に万全を期すとともに、さまざまな各種の情報収集、分析に努めてきているところでありますが、米国とのやりとりの有無も含めて、1つ1つの情報については事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきます。いずれにせよ、引き続き、わが国およびその周辺の上空についての警戒監視を切り目なく行い、対応に万全を期していく考えであります。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場、どう選定するのか
記者：北海道新聞の竹中と申します。原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場について伺います。処分場の選定に向けて、政府は原発立地自治体などの自治体首長らと新たな協議の場を設置する方向で検討されているとの報道がありますが、検討状況を伺います。当原発立地自治体はすでに負担を抱えており、最終処分場の受け入れはさらなる負担だとして反発が出る恐れもあります。今後、どのように処分場選定をするのかをお伺いします。 松野：高レベル放射性廃棄物の最終処分については、その実現に向けたプロセスを加速化させるため、これまで以上に国が前面に立って取り組みを進めていく考えであります。昨年12月に開催した最終処分関係閣僚会議での議論を踏まえ、国、NUMO、事業者で体制を強化し、全国のできるだけ多くの自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう、掘り起こしに取り組みます。関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、国と地域で共に議論、検討します。 従来の公募方式と、市町村長への調査実施の申し入れに加え、手挙げを待つのではなく、自治体の調査受け入れの前段階から、地元の経済団体、議会等に対し、国からさまざまなレベルで段階的に理解活動の実施や、調査の検討等を申し入れる考えであります。
