車いすテニス・国枝氏に「国民栄誉賞授与を検討」松野官房長官会見2月3日（全文）
国枝さんへの国民栄誉賞授与の検討を決めた理由は
記者：【共同、鈴木 00:20:27】です。冒頭の紹介にありました国枝慎吾さんへの国民栄誉賞の検討について伺います。先月、引退を発表したわけですけれども、このタイミングで検討することを決めた理由について伺います。 松野：国枝氏は1月22日に現役引退を表明したところであり、国枝氏の偉業については広く国民に夢と感動を、そして社会に明るい希望や勇気を与え、また国民的にも多くの方が授与に関心や賛辞を寄せられています。こうしたことから、これまでの偉業に対し、政府としてどのようにその栄誉をたたえるか、対応を検討することとしたものであります。 記者：【検討 00:21:14】なんですけれども、いつごろまでに結論を得たいという見通しなどはございますでしょうか。 松野：現段階では未定であります。 記者：重ねて伺います。共同、鈴木です。検討を始めたということについて、ご本人には伝達はされたのでしょうか。またされている場合は、ご本人の反応はいかがでしょうか。 松野：手続き関係の詳細につきましては、スポーツ庁のほうにお問い合わせをいただければと思います。
国民保護法見直すべきとの意見あり。見解と検討方針は
記者：NHKの古垣です。話題は変わりまして、いわゆる台湾有事について伺います。アメリカのCIA長官は中国の習主席が2027年までに台湾侵攻の準備を行うよう指示しているとの見方を示しました。受け止めと日本政府の認識を伺います。また、与党からは台湾有事を念頭に、有事に先立って民間の航空機や船舶を住民避難に使えるよう、国民保護法を見直す意見が出ていますが、見解と検討方針をお願いします。 松野：ご指摘の発言は承知していますが、米国政府関係者の発言の1つ1つについてコメントすることは差し控えさせていただきます。その上で申し上げれば、台湾海峡の平和と安定はわが国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場であります。 また、住民避難を実施すべき事態になれば、国民保護法を適切に適用し、国、地方公共団体、民間の運送事業者といった指定公共機関等が連携して、国民保護に当たることになると認識をしています。南西地域の住民避難に関しては、今年度末に国、沖縄県、先島諸島の5市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施することとしているところであります。こうした訓練等を積み重ね、練度の向上や課題の改善を図り、迅速な住民避難が行われるよう実効性の向上に努める考えであります。 失礼しました。先ほどの国民栄誉賞に関する手続きに関しまして、スポーツ庁と先ほど申し上げましたけれども、内閣府にお問い合わせをいただきたいと思います。
