[パリ ６日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた昨年１２月のフランスのＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．３と、１１月の４６．９から上昇したものの、好不況の分かれ目となる５０を引き続き下回った。 需要低迷と政治の先行き不透明感が重しになっており、雇用が４年ぶりに減少した。 新規受注の減少ペースは９月以来の水準に鈍化。ただ、政治の不透明感や資金調達難が引き続き大きな制約要因となった。 ハンブルク商業銀行のエコノミスト、タリク・カマル・チョードリー氏は「足元の需要低迷でサービス企業の価格決定力はさらに低下している」と指摘した。 雇用減少の主因は、解雇ではなく、一時雇用契約の更新見送りや自主退職だった。 サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは１１月の４５．９から４７．５に上昇したが、引き続き５０を下回った。
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