■次期大統領がもたらす影響 　2025年1月、アメリカは2期目となるトランプ政権がスタートする。政権移行チームが米朝首脳会談を検討していると伝えられるなど、日韓にとって不安材料もある。 　本来であれば、日韓両国が連携を一層確かにしつつ、トランプ新政権が暴走しないよう、ともに働きかけを進めていくべきところであった。ところが、尹錫悦政権は弱体化が避けられず、場合によっては次期大統領選挙が前倒しで行われる可能性もある。 　韓国の次期大統領選挙では、尹錫悦大統領への厳しい批判から、保守から革新(進歩)に政権交代となる可能性が大きいと考えざるを得ないだろう。 　その場合、野党の「共に民主党」が尹大統領に対する弾劾決議案の中で、「北朝鮮と中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇異な外交政策に固執」したなどと批判したことを勘案するまでもなく、新政権の外交は大きく変わることになりそうだ。 　尹大統領が岸田総理大臣との間で大きく進めた関係改善の流れを受け継いでくれると期待するわけにいかないだけでなく、日本に厳しい姿勢で臨んでくることを覚悟しなければならない。 　いわゆる徴用工の問題や、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出などを巡って日本への批判を繰り返してきた李在明氏が大統領になれば、なおさら警戒すべきだということになるのかもしれない。 ■考えられる最悪のシナリオ 　韓国で革新政権が復帰したときに起きうる最悪のシナリオは、日本の外交的な立場が弱まることである。 　韓国が日本との連携の必要性を感じず、例えば中国との関係改善を一方的に進めた場合、少しずつ改善の兆しを見せ始めている日中関係に影響が及ばないとも限らない。中国との関係を維持できなければ、アメリカをはじめとする国際社会、とりわけ、中国からの圧迫を受ける東南アジア諸国がどう見るかも懸念される。 　であるからこそ、日本としては、革新の新政権とも丁寧に付き合う必要がある。それは、日韓が協力しなければトランプ新政権を合理的なアジア政策に導き出せないからにほかならない。ほかに選択肢がないのである。 　他方、日本に好材料がないわけでもない。李在明氏はポピュリスト政治家ではあるが、中国や北朝鮮などへの思い入れがあるわけではないと指摘される。また、文在寅政権期と異なり、新政権が革新であっても南北関係の進展を過度に警戒する必要もなさそうだ。幸か不幸か、ここに来て北朝鮮が韓国を敵国と位置づけるようになり、現時点で南北関係が進展する気配はない。