（画像提供／プライム）

神奈川県座間市で住宅困窮者の住まい探しに尽力している不動産会社、プライム。さまざまな事情から、賃貸住宅への入居が難しい人たちに物件を紹介するほか、シェアハウスや無料低額宿泊所を自ら運営したり、行政やNPO法人と連携しながら、生活支援として食糧を配ったりと、忙しい日々を過ごしています。 コロナ禍を経て、支援を必要としている人たちの状況や彼らを取り巻く環境には、どのような変化があるのでしょうか。プライム　代表取締役の石塚恵さんとプライムの運営するシェアハウスに入居するSさんに話を聞きました。

「コロナ禍後も住まいに困る人が多い」座間の不動産会社としての実感

コロナ禍で職を失う人が増え、住居の確保や、生活において支援を必要とする人がたくさんプライムに相談を持ちかけるようになった。そして今も、その数は減っていないという（画像提供／PIXTA）

プライムは座間市や居住支援法人（※）であるNPO法人ワンエイド、社会福祉協議会や弁護士らと連携し、市役所に相談にくる人たちをワンストップで問題解決や支援につなげていく「チーム座間」の一員として、11年以上住まいの相談に乗り、解決に当たっています。2019年以降はコロナ禍に見舞われ、住まいに困る人の状況にも大きな変化があったと言います。 「派遣を切られて寮から出ていかなければならなかったり、職を失ってしまったり。収入を得ることが難しく、住まいを失ったたくさんの人たちが押し寄せてきました。 コロナ禍収束後も余波が大きく、高齢なのにそれまで入居していた賃貸アパートが老朽化して立ち退かなくてはならない人などが今も多くいます」（石塚さん） ※居住支援法人:住宅セーフティネット法に基づき、住宅の確保に配慮が必要な人が賃貸住宅にスムーズに入居できるよう、居住支援を行う法人として各都道府県をはじめとする自治体が指定する団体など 生活保護などの行政からの支援は、住所がなくては受けられません。しかし、収入のない人が住まいを借りることは難しいため、住所を持てずに制度の狭間で行き場を失う人がいます。収入のない人は家賃未納などのリスクを懸念するオーナーや管理会社から賃貸物件への入居を断られることが多く、入居可能な物件はとても少ないのが現状です。時には他の居住支援法人からも「紹介できる物件がないか」と、プライムに住まい探しの相談が寄せられることもあるのだとか。