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退職までに2,000万円を貯めた60代夫婦。ひとり息子も結婚して独立しており、将来は安泰だと安心していたものの、予想外の事態に「老後破産」が現実味を帯びてきたのでした。いったい夫婦になにがあったのか、牧野FP事務所の牧野寿和CFPが、老後の“思わぬ落とし穴”について事例をもとに解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

長距離トラックの運転手だったAさんの老後計画

Aさん（62歳）は、妻のBさん（64歳）と、東京近郊の戸建て住宅に住んでいます。 Aさんは、長距離トラック運転手として勤めた中規模の運送会社C社を60歳で定年退職。またBさんも、昨年まで派遣社員としてある会社に勤めていました。今後の収入は、夫婦ともに老齢厚生年金と個人年金保険です。 世帯収入は、Bさんが61歳になるタイミングから、特別支給の老齢厚生年金である月5万円を65歳まで受給。65歳からは、Aさんは月約15万円、Bさんは月約12万円の老齢厚生年金を受け取る予定です。個人年金保険は、夫婦とも65歳から15年間、月5万円を予定しています。 ＜Aさんの年齢別の世帯収入＞ ■59歳から60歳（の誕生日の前日）まで=60万円（うち55万円はAさんの月収） ■60歳から63歳まで（同上）=5万円（Aさん、61、62歳は月13万円と想定） ■63歳から65歳まで（同上）=17万円 ■65歳から78歳まで（同上）=37万円 ■78歳から80歳まで（同上）=32万円 ■80歳以降=27万円 夫婦が勤めていた会社には、ともに退職金制度はありませんでした。そこで老後の生活資金として、Aさんが退職する60歳までに2,000万円を貯める目標を立て、計画通り達成していました。 そのため、Aさんは65歳までの収入減も「1人息子も結婚して独立したことだし、貯めた2,000万円を取り崩せば何とか生活できるだろう」と考えていました。

あれっ?ちょっと待って…Aさんの誤算

Aさんは退職後、65歳まで返済が残っていた住宅ローンの残債約465万円（月7万7,500円）を一括返済。さらに、車の買い替えや夫婦での旅行、さらには自宅の修繕を済ませました。 以前から計画していたこととはいえ、昨今の物価高騰のあおりを受けて予定以上の出費に。さらに追い打ちをかけたのが、想定の収入に誤りがあったことです。 Aさんは、Bさんが61歳から月額5万円受給している特別支給の老齢厚生年金について、妻より稼ぎがあった自分は少なくとも月8万円は受給できると考えていました。 しかしこの年金は、男性は昭和36年4月1日生まれまでが受給対象※で、昭和37年11月生まれのAさんは対象ではなかったのです。 ※　女性は、昭和41年4月1日まで。対象者の生年月日と性別によって、受給開始年齢が異なる。現在また今後の受給者の受給額は、老齢厚生年金の「報酬比例部分」の額。 Aさんの計画では、65歳までに500万円は残す予定でした。しかし、預金残高は定年から3年足らずで100万円台にまで減っています。 「あれっ?　ちょっと待ってくれ、なんでこんなに残高が減っているんだ?　おかしい……こんなはずじゃなかったのに」 安泰の老後どころか、このままでは破産の危機です。なんとか家計を改善しなければと危機感を抱いた夫婦は、以前からの知り合いであったFPのもとへ相談に訪れたのでした。