大阪府の吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は24日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪・吉村知事「感染急拡大期ではないが非常に高い水準」　定例会見（2022年8月24日）」に対応しております。 【動画】大阪・吉村知事「感染急拡大期ではないが非常に高い水準」　定例会見（2022年8月24日） 　　　　　◇　　　　　◇

全数把握に関する協議はできない状況か

産経新聞：産経新聞の尾崎です。今の全数把握の部分についてというか、あした、対策本部会議が午後2時半ですかね、から、あるということだと思うんですけれども、その中で、じゃあ全数把握に関する部分っていうのは、協議っていうのは、まだちょっとできない状況ですか。 吉村：いや、国の情報さえキャッチできればやります。僕が先ほど医療部とのレクで聞いた限りでは、どうしても判断するという自治体だけ先にやって、国の判断は1カ月後ぐらいにまとめて判断するというようなこともちょっと聞いてるので、じゃあその間の1カ月っていうのはどうなるのかなと。もし何か不利益、不都合の扱いが府民に生じるんであれば、それは知事としてやっぱりやるべきではないだろうと思っているし。ただ、保健所も医療機関も非常にやっぱり負担になっているのは間違いないので、それを軽減したいという思いも強くあるし、そもそも必要ないだろうって僕、思っていますので。 　ですので、じゃあそれは、陽性になった人がどういう扱いをするのかがちょっと明確じゃないので今は分からないけども、ただ、もう岸田総理が発表されたんであれば、おそらく事務方、普通に考えたら霞が関の事務方は岸田総理が発表したあとにちゃんと準備してて、そのあと自治体に詳細を説明して、そして判断せよということになると思うので、それを基に、もし判断あしたできるんであれば判断したいと思っています。

別に長引かせるつもりもない

　僕は別に長引かせるつもりもないし、基本的に全数把握する必要ないと思ってますので。いろいろ数字を見ますと、大阪府における高齢者の方、あるいは基礎疾患があってリスクの高い方がだいたい全体の25％です。だから75％の方はその対象外になります。だから数としても非常に多いですね。なので、インパクトも当然多いし。これは医療機関や保健所についての、かなり負担軽減にはなると思います。じゃあ、これからコロナとどう向き合っていくのかというので、個別にもうそこまで管理する必要がないんじゃないかっていうのは、僕もそう思ってますので。 　でも何か、その全数把握をやめるというふうに判断した自治体の若い世代の方が陽性になったときに、何か医療費が、負担が入ったり、あるいは配食サービスとか宿泊療養施設が支援受けられないようになるとかなるんだったら、それはちょっと違うよねってやっぱりなってくるので。その扱いがどうなるのかっていうのをちょっと確認したい。いや、それは今までのままですよって言うのかもしれないけど、今までのままですよって言うんだったら、個人特定できないのにどうやってそれするのかなと思いますから、その辺りのところをちょっと国に確認して。 　そもそもできるのかっていう。法的にできるのかっていう論点もあると思うんです。単に保健所が特定して、いわゆる社会・公衆衛生のために指示を、要請をかけていくわけですから、2類相当の。特定できてないのに、保健所のなんの情報もないから、それできないよねと。保健所として情報をキャッチするっていうんだったら今までと一緒ですよね。医療機関からHER-SYSじゃない方法で診断書を出してもらうとか、本人から診断書を出してもらうっていうのは、そっちのほうがよっぽど大混乱しますから。だって大阪で2万人、1日に発生している中で、そんな個別個別に1人ずつ診断書を出してもらうとか、2600ある医療機関からこの人はコロナ陽性です、どうですとか、個別の聞き取りとか調査とかもう不可能なので、把握できないという前提で対応する必要あると思うんですけど。それってどうなるのかなっていうところがまだちょっと整理できてないですから、その辺りが整理できれば全数把握はもうやめていきます。