コロナ陽性者の隔離期間短縮は「賛成」大阪・吉村知事会見8月24日（全文3）
保健所が介入しないとできないこともあるのでは
産経新聞：ちょっと今のお話を伺ってると、実際に、これ都道府県ごとに判断するみたいな形になった場合、実際に2類相当の運用は結局そのまま続けますよという場合と、で、うちはやめますよという場合で、それ、全数把握やめちゃったら普通に考えたら配食サービスとかってどう考えても保健所が介入しないのでやれないんじゃないかなっていうのは正直思うんですけど、その辺り、知事としてもなかなか難しい部分かなと思うんですが、どう捉えていますか。 吉村：だから個人の情報がないので、どういう根拠に基づいてやるのかなと。今でも例えば配食サービス、それから宿泊療養施設はHER-SYS番号が付いてない段階でもやってます。これはやっぱりHER-SYS番号が付くのが遅れるときがあるから、SOSに電話してもらったら、これはもういろんな情報を聞いて、これはやっぱりちょっと時間掛かります、HER-SYSに登録してなければね。基礎情報がないから。でもそれでもはねるじゃなくて、当初はそれではねたんですけど、もうそれ僕ははねるのやめろって指示も出して、はねるのをやめて、その代わりちょっと時間掛かるけどもその人の細かな情報を聞いて、そしてのちにHER-SYS番号が付くことを前提にして管理をしていると。
行政も把握していないが信用ベースでやるのか
そして普通はHER-SYS番号付くんですけど、全数、医療機関が申告するから。のちに番号が付いてつじつまが合ってくるんですけど、のちの申告がないからもう本当に信用ベースというか、個人がもう特定できない状態でホテル療養とか配食サービスとか、あるいはいわゆる治療費の負担の問題。個人特定してなかったらその3割負担をどうするのかなと。皆さんから見たら公費は負担なしってなってますけど、じゃあ公費負担なしの仕組みってもうちょっとひもといたらどういうことかっていうと、実は7割は通常の診療報酬として発生して、通常の手続きを取ってるんです。残りの3割を大阪府が補填してるんです。結果、公費負担ゼロみたいな形になってるんですけど、大阪府が補填をするにもこの人がコロナ陽性って分かってるから補填を、この人の分、あの人の分ってちゃんと整理して補填できるんですけど、誰が陽性者か分からへんから、これはすぐには補填できない仕組みです。 だから、そもそも行政として把握してないので。行政が把握してないので、保健所が把握してないのに2類相当の人ってそもそも想定してないわけですよ。それが維持されるんだったらどうなんのかなと。先ほど言ったように宿泊療養とかそういうのも結局は2類相当で出ないでくださいと、隔離ですと。本当は入院要請なんですよ。でも全てが入院できるわけじゃないからもう隔離ですと。じゃあ隔離を行政から言われたんであれば、じゃあそこは外に出れないから、基本的に出れないから、いろんな人からの支援であるかもしれないけど、基本的に自分は出れないとするならば、じゃあ食料の支援をしましょうと。あるいは、宿泊療養施設っていうほかの病気ではないようなことをやっているわけです。 あくまでもこれは2類相当で隔離をするっていう、社会公衆のために接触を断ってくださいっていうのを行政として要請しているからこそ、法的な根拠に基づいて要請しているからこそそういう普通の病気ではない対応を税金を使ってやっているわけ。でもそれがどうなるのかなと。2類相当のままで行政も把握してないけども信用ベースでやるのか。あるいは、いや、もうその個人情報を全部行政で把握してくれっていったら、それこそ無理ですよ。効率化するためにシステム使ってやっているわけで。いや、その個人情報全部把握してなんていうのは、1日2万人、あしたも2万人、あさっても2万人出るわけですから、物理的にそれは無理です。
