新たな鳥インフルエンザAの人への感染も判明

　新型インフルエンザなどの大流行について日本政府は、2009年に国内感染した新型インフルエンザA（H1N1）の経験を踏まえて対策に乗り出し、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を今年4月13日に施行した。行動計画では、強毒性の新型インフルエンザなどが発生した場合、国は「緊急事態」を宣言する。優先的にワクチンを接種する「特定接種」は、医療従事者や公務員、電気やガス、鉄道などの指定公共機関のほか、介護事業者や銀行員、各種の小売り業者などを対象としている。 　同インフルエンザは11年4月1日からは「インフルエンザ（H1N1）2009」として通常の季節性インフルエンザの扱いとなったが、中国で今年3月、新たな鳥インフルエンザA（H7N9）の人への感染が判明した。世界保健機関（WHO）によると、中国では今月（10月）8日に、8月以来となる同インフルエンザの患者（35歳、男性）が1人発生し、これで台湾の1人を含めた患者数は計137人（うち死者数は45人）となった。現在は鳥から人への感染経路が主で、大流行の恐れとなる、人から人への感染は確認されていない。 （文責／企画NONO）