大阪府・吉村知事が定例会見9月22日(全文5)観光業者への支援開始は感染状況など踏まえ判断
観光業者の支援は宣言・まん延防止の解除後か
朝日放送テレビ：ABCテレビの木原です。補正予算の中の飲食店の支援と、観光業者の支援の開始時期は感染状況を踏まえ決定となっておりますけれども、飲食店のほうは国がGo To Eatを始めてからということだと思うんですが、観光事業のほうはこれ、府単独の事業なので、府が判断することになるんだと思いますが、これは緊急事態宣言や、まん延防止措置が出ている間はやらないけれども、両方とも解除されれば始めるという考えでよろしいでしょうか。 吉村：それだけの事情じゃなくて、ワクチンがどのぐらい行き届いているかというのは、やっぱり考えるべきだと思っていますし、さっきの質問にもちょっと戻るところはあるんですけど、これ、なんで減少してるんですが、なんで増えてるんですかというところで、僕も専門家の意見が本当に欲しいなと思うんですけど、これが今なくて、ちょっと対策もなかなか難しいなと思っているところもあります。 振り返って、事実ベースで考えてみると、確かに増えている時期というのは第1波はちょうど3月、4月のあの時期なんです。第4波も3月、4月、あの時期とほぼ重なっています。第2波もちょうど夏休みに入るときに重なって、第5波も、減少まで少し時間は掛かりましたけれども、やっぱり7月の下旬から8月の上旬にかけてが波で、波の時期ってまったく合致しているんですね。じゃあ次どこなのっていったら年末年始だと。あの辺りで急激に増えて、下がっていくというのが予測が付く。
財政調整基金はどれぐらい残っているのか
逆に言うと10月とかそういった時期ってあまり増えてない時期なので、増えないとも予測もできるんですけど、ちょっとそこはそれだけで判断するのはなかなか難しいところはあるので、このGo To Eatであったり、あるいは観光、宿泊の支援策についても、どちらかというと人の動きを活性化させて、感染としては広がりやすいほうに傾くのは、これも事実だと思うので、そういった感染がこれまでの経験上、増えている時期にこれを利用するのはどうなのかなというのは、今の時点では思うところはあります。 ただ、今のこの感染の減少がずっと低い水準で続いたら、やっぱりどっかの段階でしんどい事業者がたくさんいるので、やる必要があると思っていますし、またいつか波が来るかも分からないので、なんとも言えないですけど、もちろんこの緊急事態宣言とか、まん延防止をやっている最中にこれをやるものではないと思っています。あとはそれが終わったあとに、じゃあどのタイミングでやるんですかと。となると、いろんなさっき言ったワクチンの進捗とか、波が起きやすい時期とか、そういったところも頭に入れながら、そのときの感染状況を踏まえて判断すると。非常に難しい判断になると思いますけれども、どっかの段階でそういう状況が来れば判断はしたいと思っています。だから今の段階でいつとは、そういう意味ではなかなか言いにくいですね。 朝日放送テレビ：もう1点は補正予算全体について伺いたいんですけども、3559億円はたぶん今年度の補正としては最大規模だと思うんですが、このうち国が手当しない、府の純粋な持ち出し部分はどれぐらいかというのと、その財源は財政調整基金ですかね、そうすると現状、財政調整基金、どれぐらい残っているのかというのがもし分かれば教えていただけますでしょうか。 吉村：まず、財政調整基金を財源として使う必要が出てくるということになります。府の一般財源とすれば50億円です、約。一般財源は約50億で、財調基金から使いますから、財調基金の残高はそれを使ったとしたら680億円が財調基金残高で残ります。50億円が一財で、財調基金の残高の見込みが680億円になります。ただ、680億円でも国に返さなきゃいけないお金とかいろいろ、そこは財務部で計算していますので、ここからさらに引かれるような金額もあったりするので、財調基金としてはしんどい状況にあると思っています。
