小池都知事が記者会見10月9日(全文1)台風に備えハザードマップ確認を
デジタルガバメント実現を加速
次の項目でありますが、DXの推進であります。「都政の構造改革 コア・プロジェクト」と呼んでいますけれども、DX推進に向けた5つのレスの徹底方針を策定いたしました。こちらのほうをお知らせ申し上げます。これまでも都庁はDX、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでまいりました。宮坂副知事をはじめとして、いかにしてDXをこの都政に生かしていくかということで、これまでもさまざま取り組みを進めてきたところですが、今日は午前中に社会の構造改革有識者会議という会議を開きまして、オンラインで有識者の方々のご意見を伺ったところです。 行政における仕事の進め方の見直しに向けて、大変有効な提言もいただいたわけであります。例えば行政の仕事というと、今話題になっていますけど、はんこベースになっていたり、紙ベースになっているという、一言で言うとアナログ環境で進めてきた。これをオンライン、デジタルへ、それをベースにした環境へと転換をすることでありまして、都政のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進する必要があります。全庁を挙げまして、この方針に基づいて5つのレスの取り組みを一斉に進めてまいり、デジタルガバメントの実現を加速させていくというものです。 まずペーパーレスでありますけれども、デジタルツールの導入など、まず環境の整備を進めて、都庁舎のコピー用紙の使用量ですけれども、これを来年度末までに2016年に比べて50％の削減ということといたします。もっとも、2億枚紙を使っているというわけで、都庁の規模は極めて大きいのでこういう数字になるんですが、それを半減。1億枚も多いと思いますが、いずれにしましてもこれを目標に各局のコピー用紙の使用量に上限を設けて、削減状況の見える化なども進めて、取り組みを徹底していくということです。
はんこレスなど4つのレス化を推進
2つ目がはんこレスでありますが、はんこレスというのは押印の廃止とデジタル化の2つの取り組みを徹底することによって進めていく。都民の皆さんからさまざまな申請における認め印など、ある意味慣習的に求めてきた押印がありますけれども、これらについては速やかに廃止をする。そしてそのために根拠となる、例えば条例や、また法律などがある場合は、国のほうも進めておられますけれども、規定の改定が必要な場合でも年度内には全て廃止をしてまいります。それから契約印、それから本人確認などのために必要な実印などにつきましては、今後電子申請などデジタルに切り替えて、押印を不要というふうにしてまいります。 次にFAXレスですけれども、相手方との調整を進めまして、来年度中に原則なくすことを目標にして、98％削減ということを目標にしてまいりたい。それからキャッシュレス。今年度ですけれども、都庁内の全施設で来年度は入場料を徴収している都民利用施設、これが78ありますけれども、78施設のキャッシュレス化。これは例えば上野動物園などではすでに行っておりますけれども、計画をさらにばーっと前倒ししまして実現をしてまいります。それからタッチレス、非接触でありますけれども、ほかの4つのレスを推進することで実現される部分が多いんですけれども、加えてさまざまなウェブ相談の取り組みなども進めてまいります。この方針ですけれども、取り組み状況を踏まえて随時バージョンアップを図ってまいります。よく申し上げるアジャイルですね。改善をしていくということです。年度内に策定する構造改革実行プランの中で、取り組みや工程の詳細を明らかにしてまいりたいと考えています。 それから構造改革の取り組みですけれども、都としても積極的に情報発信をしていく。そのために構造改革推進チームとして、新たに情報発信ツールとなっていますnoteのアカウントを立ち上げました。第1弾にはこのプロジェクトの、構造改革のチームリーダーでいる武市副知事、そしてサブリーダーの宮坂副知事、インタビューを載せまして、今日から順次、分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。 そして都政のデジタル化でありますけれども、これについては実際に申請をされる側、手続きをされる側の都民の皆さんからご意見も伺いたいと思いまして、このツールを活用して皆さんの声を受け止めていきたいと考えています。スピード感を持って全庁一丸となって取り組んでいく、そして都政のクオリティー・オブ・サービス、QOSと呼んでいますけれども、この飛躍的な向上を図っていきたい、担当は政策企画局となっております。
