【衆院選2024】政党政策アンケート：参政党
防災庁を設立すべきですか？
◇中立 近年の災害対応を強化するため、「防災庁」創設が議論されているが、現行の防災体制は、関係府省が連携して効率的に災害対応を行う「分散型」を採用しており、これを改編して新たな組織を立ち上げることは、単なる官僚機構の肥大化に繋がりかねない。省庁化の前に、まず目指すべきは、既存の枠組みの中での機能強化と連携の向上であり、それにより迅速かつ的確な災害対応を実現することではないか。
防衛費増額に伴う増税を行うべきですか？
✕反対 防衛費増額に伴う増税は、国民の可処分所得を減少させ、消費活動を抑制し、経済の停滞を引き起こす恐れがある。一方、国債発行は低金利環境において安定した資金調達を可能にし、経済成長を阻害せずに必要な防衛力を確保できる手段である。国の信用が十分にある現在、財政政策を活用し、国民の生活を守りつつ防衛力を強化することが合理的であり、持続可能な方法である。
日米地位協定を見直すべきですか？
◎賛成 日米地位協定は、現代の日本の主権や安全保障の現状に必ずしも適応していない。米軍基地による環境問題や事件・事故に対する司法管轄の不備等は、日本国民に負担を強いており、日本の主権を強化し、地域住民の権利を守るためには、協定を現代の状況に合わせて見直す必要がある。また、米国との対等なパートナーシップを築くためにも、日本の関与を拡大し、双方が納得できる新たな枠組みを構築するべきである。
政府機関や本社機能を地方に分散すべきですか？
◎賛成 日本では、2050年までに居住可能地域は50％から40％に縮小し、北海道、中国、四国地方では無居住化が進むと予測される。2023年時点で空き家は約850万戸に達し、空き家率13.6％は地域社会の衰退と災害リスクの増加を招いている。 一方、人口の約3割が東京圏に集中し、住宅過密、交通渋滞、待機児童問題、生活コストの上昇が深刻化している。地方への政府機関や企業の移転は、災害リスクの分散と首都圏の負担軽減に有効である。地方は自然環境や子育て環境に恵まれ、若者の定住と雇用創出を促進する。また、伝統産業や観光資源を活用することで、地域経済の再生と持続的な発展が期待できる。
