【衆院選2024】政党政策アンケート:参政党
ライドシェアを全面解禁すべきですか?
✕反対 日本でのライドシェア全面解禁には慎重であるべき。都心部ではライドシェアの過当競争により、従事者の賃金上昇が妨げられ、安定的な生活基盤が揺らぐ懸念がある。また、タクシーが足りないのは一部の地域・特定の時間帯だけであり、全面的な解禁は過剰な供給を招くだけである。さらに、ドライバーの身元やスキルの保証が不十分なため、利用者が事故や事件に巻き込まれるリスクが高まる。本当に必要なのは、過疎地における日常の足を確保する政策であり、ライドシェアの導入に対して適切な規制が不可欠である。
少子化対策と高齢者福祉を比較した場合、少子化対策に財源を優先して配分すべきですか?
◇中立 少子化対策は我が国の最優先課題である。働き手の減少は経済停滞を招き、年金や医療制度の維持も困難になる。日本の将来を担う若者や子どもへの投資を拡充し、安心して家庭を築ける環境を整えることが不可欠だ。このまま少子化を放置すれば、社会の基盤が揺らぐのは避けられない。そこで、無駄な支出を見直し、未来への「投資国債」を財源とすることで、高齢者の福祉を維持しつつ、次世代への投資を進める。若者への投資は、将来の社会保障を支えるためにも重要である。
被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきですか?
✕反対 選挙権(投票権)の行使より、議員となって政治活動を行う方が政治的能力を必要とする。したがって、16歳選挙権を認め、まずは選挙権を正しく合理的に行使してもらう能力を身に着けてもらってから(そのような判断が国民に定着してから)、18歳被選挙権を認めるべき。つまり18歳被選挙権実現のために、まず16歳投票権の実現を優先すべきと考える。併せて、数百万円にも上る供託金が必要となる状況にも再検討が必要である。