【衆院選2024】政党政策アンケート:参政党
公的年金を積立方式に移行すべきですか?
◇中立 公的年金を積立方式に全面移行することには慎重であるべき。積立方式は、国の財政負担を減らす可能性があるが、市場の変動で年金額が不安定になり、低所得者が十分に積立できず、格差が拡大するリスクがある。他方、賦課方式は、世代間の支え合いにより社会の連帯を維持する利点がある。我が党は、積極財政によって景気を刺激し、税収を増やすことで、国の負担を抑えつつ社会保障制度を維持する道を重視している。 積立方式への全面移行はリスクが大きいため、賦課方式を基盤とし、一部積立方式を取り入れるハイブリッド型が検討に値するのではないか。これにより、経済成長と社会保障の安定を両立し、持続可能な年金制度を目指すべき。
高齢者の医療費の自己負担の割合を増やすべきですか?
◯やや賛成 高齢者の医療費の自己負担を増やすことは、財政を守るだけでなく、医療の在り方を見直すチャンス。薬や治療に頼りがちな対症医療から予防医療へのシフトを図るべきである。その結果、自己負担率が増えても、健康寿命の延伸と病気を未然に防ぐことで、薬や治療にかかる費用を削減することが可能である。ただし、自己負担が増える中、いざ病気になった際には、必要な医療をしっかり受けられるようにし、安心して生活できる仕組みを整えることも重要。予防医療を軸に、持続可能な医療制度へと切り替える必要がある。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか?
◎賛成 参政党は、国民自らが憲法を創る「創憲」を推進しているが、現在議論されている憲法9条に自衛隊の存在を明記することについては、日本の防衛体制をより強固なものにすることを目指す上で必要と考える。
原子力発電所の再稼働を進めるべきですか?
◎賛成 Q6でも記載した通り、まず、喫緊の電力安定共有と電気料金の抑制のため、既存原発については安全対策を徹底した上で再稼働を進めるべき。行き過ぎた脱炭素政策により、再生エネルギー発電偏重で高騰した電気料金を2010年レベルに戻し、家計や産業へのコスト負担を下げ、経済の活性化を呼び起こす。
選択的夫婦別姓を導入すべきですか?
✕反対 家族が同じ姓を名乗ることは、一体感や絆を育む重要な要素である。同じ姓が家族のつながりを生み、子どもにとっても「この家族の一員である」というアイデンティティを持つ助けとなる。この安心感が子どもの健全な成長にとって重要であると考える。 令和3年の内閣府調査では、69.2%が夫婦同姓を支持しており、この価値観は今も広く受け入れられている。夫婦がいずれの姓を選べる現行制度のもと、旧姓の使用も広がり、不便さは解消されつつある。 次世代の安定を守るため、現行制度を活かし、柔軟に対応することが重要である。 戸籍制度は、社会の秩序と信頼を支える基盤であり、この観点からも現行制度を維持すべきである。