【衆院選2024】政党政策アンケート:参政党
保険証や運転免許証をマイナンバーカードへ統合すべきですか?
✕反対 マイナンバーカードは、保険証や免許証等との紐づけを行うことにより、あらゆる手続きや身分証明書の代わりとして使用できることとなり、紛失や盗難、なりすまし等のリスクが高まっている。現状、外資が管理するシステムを利用していること、度重なる情報の漏洩や誤登録が発生している運用状況では、個人情報管理の観点において深刻な問題が存在しており、健康保険証や運転免許証と統合すべきではないと考える。
消費税を10%から引き下げるべきですか?
◎賛成 消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率に35%上限のキャップを設定する。 成果の出ない現行の骨太の方針を改め、プライマリーバランス黒字化目標を撤回し、積極財政による経済成長を実現する。
大企業への課税を強化すべきですか?
◇中立 現状では、大企業の税負担率が低く、中小企業は高い税負担を強いられている。大企業の内部留保は550兆円に達し、資本金100億円以上の法人の税負担率は約19.6%、連結法人は約14%と低水準である。この不均衡を是正し、少なくとも中小企業の税負担率をこれら大企業と同等にすべきである。
高校の授業料を無償化すべきですか?
◯やや賛成 高等学校の助成については、すでに国から所得制限をかけつつ、年額118,800円~396,000円の就学支援金が支給されている。 ただし、地方自治体独自の支援もあり、例えば東京都では、所得制限を撤廃し、国の就学支援金に加え「授業料軽減助成金」を支給することで、都内私立高校平均授業料相当(全日制・定時制課程は年額484,000円、通信制課程は年額265,000円)を上限に助成している。隣接する自治体と年間50万円近い教育費の差異が生じており、地域に関わらず、同等の教育を受けられる機会を提供する必要がある。
企業・団体献金を禁止すべきですか?
◎賛成 企業や団体の献金は、自社の利益や業界全体の優遇を求める動機に基づくことが多い。特に与党への献金は、政策決定に影響を及ぼし、見返りを期待する構造が生まれる。その結果、政治が一部の企業や業界の利益に左右され、公正さを損なう危険がある。 実際、リクルート事件やゼネコン汚職事件では、企業献金が政策や公共事業の不正操作に使われた。こうした事例は、献金が単なる支援ではなく、利益誘導の温床となる現実を示している。 企業献金を許せば、特定の企業が政策を支配し、民主主義が歪められる危険は避けられない。健全な民主主義を確保するためには、企業・団体献金を禁止し、営利目的の献金を排除することが不可欠である。