重点措置に継続したほうがいいという意見も

尾身：実は今のご質問、重点措置の件ですけど、実は今日の基本的対処方針の分科会で、一部の人から重点措置をかませる、緊急事態宣言を解除したあと、重点措置に継続したほうがいいという意見が1人、2人ありました。その根拠というか、なぜそういう意見があったかということの背景は2つあったと思います。1つは今おっしゃるように法的なツール、重点措置というものがあったほうがいいんじゃないかというのが1点と、それから2番目は、それと関係しますけども、それがないと強いメッセージが出なくて、間違ったメッセージみたくなるんじゃないかというこの2点だったと思います、それに集約される。 　1点目のほうは、実はこれも委員のほうから出たあれですけど、確かにそういうところはあるんだけど、特措法の24条9項ということを使えば、知事が基本的には地域の実情に合わせてこの法律を使うことができて、基本的には同じような、実態的にはほぼ同じような対策を打つことができるという仕組みになっているということがまず1点。 　それから2点目の、これを出さないとメッセージがクリアになんないって、もう今日から、あしたから、10月1日からみんなガードを下げていいんだというメッセージに、これはもう、全員それだけは絶対によしてくださいということで、実は今日の分科会では5つの点について、これはコンセンサスとして合意しました。 　そのうちの最初の2つは一般市民への皆さんへのお願いということで、詳しくは申しません、これからも基本的な対策は続けていただきたいということと、ワクチンがまだ、必ずしも接種率が高くない組織とか学校とかありますよね、それについてはなるべく本人の自由意思を尊重しての前提ですけど、高く、しっかりワクチンの接種率を上げてくれっていうのが一般市民への、同時に自治体および国へのお願いということで、これも非常に強い意見で、これもコンセンサス。それは1つは、今、段階的な、少しずつという、慎重にやっていただきたいということで、その中で今の24条9項のことが出て。