菅首相が会見 「宣言」と「重点措置」全面解除へ(全文3完)そこはないというふうに聞いてます
菅義偉（よしひで）首相は28日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「菅首相が会見 「宣言」と「重点措置」全面解除へ（2021年9月28日）」に対応しております。 【動画】菅首相が会見 「宣言」と「重点措置」全面解除へ（2021年9月28日） ◇ ◇
専門家からは憲法違反との指摘もあるが
朝日新聞：朝日新聞の星野です、よろしくお願いします。臨時国会の召集についてお伺いします。野党は7月16日に憲法53条に基づいて臨時国会を召集して、コロナ対応などの審議を求めていましたが、菅内閣が決めた招集日は10月4日でした。 自民党の憲法改正草案では要求から召集まで20日以内というふうにされています。今日の議運委でも、総理は与党と相談しながら対応と答弁されていましたけれども、総理は自民党の総裁でもあります。憲法上の義務として指示を出せばよかったなと思いますが、なぜなかなか速やかに召集を指示できなかったのか。あと専門家からは憲法違反との指摘が出てきますが、そうした指摘をどう受け止めていますでしょうか。 菅：まず、今日の国会での質問にもありましたけれども、召集については、これは政府が決めるわけでありますけども、党と相談をしながら、さまざまな政治日程の中で相談をして決めさせていただいています。そういう中で10月の4日ですか、そういう召集を決定しているということであります。それと同時にコロナ対応については閉会中審査というのはかなりやってることも事実だというふうに思っています。そういう中で政府の対策を野党の人に答えてる、そういうことで配慮しながら行っていると、こういうふうに思います。 朝日新聞：憲法違反ということについては。 菅：そこはないというふうに聞いてます。 司会：それではフリーランスの江川紹子さん、こちらで最後とさせていただきます。
まん延防止への移行は考えなかったのか
江川：フリーランスの江川紹子です、よろしくお願いします。今日、全面解除ができるような事態になったのは非常に喜ばしいことだと思いますし、本当にお疲れさまでした、と申し上げます。ただ1つ、ちょっと先ほどのお話で気になるのが、飲食やイベントの制限について、段階的に緩和するというふうにおっしゃいました。それはたぶん、リバウンドを避けるためには必要なことだとは思うんです。であれば、まん延防止のほうに、1回移行するということはお考えにならなかったのかということですね。そして今のように全面解除にしちゃうと、やはり営業の自由とかっていうのは憲法に保障された財産権の一部というのはあると思うので、やっぱりそういったものを要請という形で制約をするというのはいかがなものかということについても、ご意見を伺えればと思います。 やっぱり法治国家である以上、個人の自由を制限するとすればきちっとした根拠となる法律が必要で、やっぱりそういう法案をちゃんと作って、国会に提出したほうが良かったんじゃないかというふうにも思うんですけれども、そういうような法律作りの必要性というものをどう考えるのかということですね。まん延防止のことについては尾身先生にもご見解いただければと思います。 菅：今回、地方自治体と連携をしながらこの対応は決めさせていただいてます。そういう中でまん延防止措置をどうしてもというところというのは、結果的になかったというふうに報告を受けてます。ただ、首都圏の場合、1都3県で足並みをそろえてやろうとか、そういう自治体の考え方を聞きながら、政府として段階的なことを判断させていただいたということであります。 江川：法的な根拠を【＊＊＊＊＊＊＊＊01:04:40】。 菅：これについては、今の法律の中でも要請はできるというふうに思ってます。 江川：でも。 司会：自席からのご発言はお避けください。尾身先生、ございますでしょうか。
