【図解】「まん延防止措置」和歌山追加で35都道府県に拡大 感染防止対策の内容は?
Q:政府の考え方は?
新型コロナ担当相を務める山際大志郎・経済再生担当相は、3日の国会報告と記者会見で「政府としては、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり進めながら社会経済活動が継続できるよう取り組むことが重要であると考えている」と述べ、コロナ対策と経済活動の両立を目指す考えを示しました。
東京都への緊急事態宣言の発出については 「病床使用率、重症病床使用率は一つの基準になってくるが、それ以外にも考慮しなくてはいけない要素もある。一番大きいのは医療がひっ迫しないようにするということ」だと説明。 昨年11月に政府が基本的対処方針を改定し、レベル分類の概念を取り入れたことに触れながら、「東京都はレベル2からレベル3に入るかというところだが、レベル3からレベル4というのまである。そうなった場合には、国の判断で緊急事態措置(宣言)が取れるようにルール上はなっている。我々としては国が独断でやるということは、当然やるべきではないし、やる意味もない。しっかり自治体の皆さま方とコミュニケーションを取りながら、適切な判断をお互いにできるようにしたい」と述べました。 2月13日に期限を迎える東京など13都県への重点措置の延長については、今後の新規陽性者数や医療提供体制への負荷を踏まえて「来週中の週中ぐらい」には判断する意向を示しました。