介護離職を防ぎたい 企業に対応策を模索する動き…休むと「同僚に迷惑」「昇進に響く?」
制度の積極的周知求める…経産省
経済産業省は、企業向けに介護と仕事の両立支援のノウハウをまとめた指針を策定し、今年度から中小企業を中心に支援策の導入を働きかけている。 指針では、社内アンケートで介護の事情を抱える社員の実態を把握し、介護休業(通算93日)などの両立支援制度や介護保険サービスの利用法を積極的に周知する「プッシュ型」の支援を求めている。専門職による相談窓口の設置や、社員同士で悩みや不安を語り合える場づくりといった対策を例示した。 特に介護休業の使い方について、社員自身が介護に直接携わるためではなく、介護サービスの利用手続きなど態勢の準備に充てるといったポイントを社員に伝えるよう呼びかけている。(2024年11月5日付の読売新聞朝刊に掲載された記事です)