退職や産休・育休で欠員⇨約8割の組織が「人員補充」なし。業務の「横滑り」…日常的な組織文化の見直しを
退職や育休・産休などで欠員が発生した際、約8割の組織で人員の補充が「なかった・できなかった」ことが分かった。シンクタンク「パーソル総合研究所」（東京都）が11月27日、「オフボーディング（欠員発生時の組織的取組）に関する定量調査」の結果を発表した。 【画像で確認】オフボーディングとは？ 欠員発生後の組織では、後任・上司ともに残業時間が増え、バーンアウト（燃え尽き症候群）のリスクが高まる傾向にあったという。ハフポスト日本版のキャンペーン報道「ネットスラング『子持ち様』」でも、子育て社員が子どもの体調不良で早退したり、休んだりした場合、企業側が対策を取らなければフォローする同僚社員も一定数が高ストレスを抱えることが分かっている。
「欠員が発生しても補充がなかった」
調査は2月16～20日、インターネット上で実施。 従業員規模10人以上の会社に勤務する正社員3万7244人（20～59歳）を対象にしたスクリーニング調査に加え、①「半年以内に退職・3カ月以上の中長期休」を取得した前任者②前任者の業務を引き継いだ後任者③そのような部下がいた上司の各1350人に本調査を行った。 退職や育休・産休などで欠員が発生した際、業務を引き継いで後の成果に繋げる「オフボーディング」の重要性が高まっている中、実際は組織内で何が起こっているのか調べる目的で実施したという。 その結果、上司のうち77.0％が「欠員が発生しても補充がなかった・できなかった」と回答した。内訳は、「なかった・しなかった」が最多の47.4％、「募集しているが、できていない」が29.6％だった。 続いて、「離脱前に新たに人員を採用した・社内異動で充足した」が10.1％、「離脱直後に新たに人員を採用した ・社内異動で充足した」が6.5％、「離脱から1カ月以上経過した後に新たに人員を採用した・社内異動で充足した」が6.3％だった。 次に、「欠員発生後のリスク・トラブルの状況」を聞くと、後任のうち40.0％が「他にも退職する人がいそうだ」と回答した。 「必要な情報や資料が見当たらなかった」が33.7%、「チームから離れた前任者が以前引き受けた業務が引き継がれていなかった」が32.8％などと続いた。 自由記述欄では、「退職者が出て仕事量が多くなっているのに、さらなる退職者が出た」「相次いで退職したのに人が補充されることはなく、新たな業務も加えられた」「担当者しかわからないことがあり大変だった」といった声が寄せられたという。
