大阪市・松井市長が定例会見9月1日(全文1)今の状態で解散はないと思っていた
自民が学校専属の疫調チーム作るべきと要望。どう思うか
関西テレビ放送：その点について、きのう自民党・市民クラブの市議団の方々が、教育長や健康局長、市長宛になるんですけれども、緊急要望という形で出されていて、その要望の中にあるのが、今、区の保健福祉センターがそれぞれ学校の疫調の対応に当たっていると思うんですが、そこを、学校専属の疫調のチームをつくって効率的にやっていくべきだというような内容がありましたが、その点についてはいかがでしょうか。 松井：自民党の提案なんて、もう周回遅れですよ。提案するのはいいけど、保険センターの職員も、今、保健所業務のサポートに随時回ってもらっているわけですから。自分たちで一度、専門職、保健師なり看護師なり、一度ちょっと50人、100人と自分たちで連れてきてもらえるならいいと思いますけど。われわれが精いっぱい人材を確保する中で今やってますから、言われなくても分かってますよということです。
保健福祉センターの判断なしにするのはどうか
関西テレビ放送：自民党さんの要望とはちょっと別で、考え方としては、今、去年の12月ごろから各学校も濃厚接触者の調査のたたき台のようなものがあって、各学校で調べた上で、それを区の保健福祉センターが確認するっていうふうなフローだと思うんですけれども、そこの区のほうのご業務の逼迫っていうところで、考え方としては学校の主体となる調査と、それに市教委が責任というか、バックアップをする形で、保健福祉センターの判断を伴わずに休校とか解除っていうことを判断するっていうのも1つの選択肢としてはあり得るとは思うんですけれども、ここについてはいかがでしょうか。 松井：これは、学校現場の教職員というのは感染症の専門家ではありませんから、やはり今回の感染症っていうのは、ウイルス、株、今はデルタ株ですけど、変異をしながら、症状も違うし、感染力も変異して変わってくるわけです。感染症を抑えていく、そして感染症から命を守るためには、専門家の判断というのは、僕はやっぱり重要だと思っています。学校現場に、それは感染症専門家がいるならそれをやってもらいますけど、実際にいないわけですから。やっぱりこれは子供たちの、これ、事実として何度も言いますけど、子供たち、児童・生徒に、重症になった事例はありません。しかしながら今回のこのデルタ株っていうのは感染力、子供が学校で感染することで家庭に持ち帰るという、そういう事例が出てきているわけですから、これはやっぱり感染症専門家の判断というのは重要だと、こう考えます。 関西テレビ放送：最後にもう1点、すみません。濃厚接触者や疑いが複数いる場合は、おっしゃるような専門性の判断というところもあると思うんですが、学校の調査で濃厚接触者がいないという判断をしていても、やっぱり区の調査を待たないといけないというのがちょっと長引いていて、市長が先ほどおっしゃった、学校と区の連携というところで、人材に尽きるという点があるかと思いますが、そこの迅速化については具体的にどのような検討がありますでしょうか。 松井：区長は各区の教育次長でもありますから、学校現場とは、この感染症対策以外にも、これまでも教育次長として各区の、区内の学校と、さまざまな協議、連携をしてきていますから、その中で、できる限り子供たちへの負担、それから保護者のリスク、こういうものを軽減できるような対応を考えてもらいたいと思っています。 司会：次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。毎日新聞さん。
