大阪市・松井市長が定例会見9月1日(全文2完)生活保護をなくすわけではない
大阪市の松井一郎市長は1日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市・松井市長が定例会見（2021年9月1日）」に対応しております。 【動画】大阪市・松井市長が定例会見（2021年9月1日） ◇ ◇
維新は生活保護をなくすつもりなのか
産経新聞：産経新聞、矢田です。引き続き衆院選に関することでお伺いするんですけれども、維新が発表している日本大改革プランで、この主要な政策としてベーシックインカムの導入だと思うんですけれども、これを巡って維新が生活保護を切るんじゃないかとか、そういった認識も広がってる中ではあるんですけれども、これについての受け止めを。 松井：生活保護をなくすわけではありません。ベーシックインカムの、これ、実現にはいろいろとハードルはありますよ。まずわれわれ、今、すぐ政権取れるわけじゃないんで。でもこれは、これから人口減少、少子化、超高齢化社会で、やっぱり逃げることもできない課題だと思ってます、日本を社会保障持続可能な制度にするためには。だからわれわれは、まずは格差解消のためにと、それから若い人たち、高齢者も含めてですけど、格差解消とチャレンジの機会を増やしていくために、このベーシックインカムという1つの制度、これを一度、大議論をするための、やっぱり今回、プランを発表しているわけです。生活保護の世帯の、生活保護そのものをなくすんではなくて、その生活保護の中のさまざまな項目の中で生活、ベーシックインカムが、それを代われるところがあるでしょうという話で。
社会保障っていうのは所得の再分配
逆に言うと、でも、例えば一人親世帯でどうしても、なかなか働けない状況にある、そういう家庭でいくと、子供たち、子供が3人の世帯であれば、これで約、1人当たり6万円給付されますから、それにプラス、今われわれは教育無償化ということも進めているわけですから、現状、生活保護制度よりも、さらにそういう弱い人たち、厳しい人たちはさらに給付額も増えるし、手厚いサポートになると、こういうふうに思ってます。 ただ、やっぱりお金も降って湧いてるわけではありませんので、その分、高額所得者の皆さんっていうのは、これは社会保障っていうのは所得の再分配ですから、そういう方々は税の、もうけた分の所得税の中で、そういう財源は生み出していきたいと。ただ、これは何度も言うように、この制度を本気でやるんなら、これはもう厚労省も、それから財務省、そういう官僚の組織をフル稼働して組織変えないと、制度を変えないと。それは精緻な設計にはなりません、これは。 政党は政治家が集まって、わーわー言って、大きい方向性は示せるけども、1つ1つの詳細の制度そのものを、そんな政党の、政治家の集まりがやれるわけではありませんから。これだけの社会保障制度の大改革やろうと思えば、まずはこの方向性を定めて、そして政権にいろんな形で影響力を持つ力ができたときに、厚労省、財務省の、それはもう優秀な官僚、もう100人、200人でやらせると、制度設計させると。そういうための、今回そういうことを実施するためにプランを発表してるということです。 立民とか共産とか、だから言ってるけど、あれ、われわれが方向性示している中身の、そういうプランの提案書も読まずに言ってるんだろうなというのを僕はあらためて感じました。自分たちもひょっとしたら、格差解消っていうから、自分たちもそういうふうなものを打ち出したいけど、彼らの組織の中にはやっぱりそういうことに反対している各種団体もいるから、なかなかできないんじゃないかなというふうには思います。これ、役所の再編も絡んできますから。 産経新聞：ありがとうございます。 毎日新聞：ほか、よろしいでしょうか。それではこれで終わります。ありがとうございます。 （完）【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見9月1日
