大阪市・松井市長が定例会見9月1日(全文1)今の状態で解散はないと思っていた
企業にどうやって新しい働き方を呼び掛けるのか
毎日新聞：毎日新聞の野田と申します。今回のこの応援セミナーの件ですけれども、コロナウイルスの感染拡大が繰り返される中で、いかに人の流れを減らすかも重要になってくると思います。今回のテレワーク応援セミナーを含めて、大阪市ではどのようにして企業に新しい働き方を呼び掛けていくんでしょうか。 松井：このテレワークは人の流れを抑制するためには非常に有効な手段の1つと考えます。今回のテレワーク応援セミナーのように、今後も官と民が手を取り合って、ワーク・ライフ・バランスの向上や働き方改革による経営改善などのメリットを企業にご理解いただけるように、広く働き掛けをしながら新しい働き方の実現に向けた機運の醸成を図りたいと考えます。 司会：次の質問をお受けします。関西テレビさん。
学校休校の現状をどう考えているのか
関西テレビ放送：関西テレビの稲垣と申します。よろしくお願いいたします。今日から学級閉鎖の基準も厳しくなりまして、休校の数も増えていってしまうと思うんですが、今日時点で伺うと2割弱に当たる小中で76校が休校しているということで、一方で、複数感染者や濃厚接触者が出て休校しているというところももちろんあるかとは思うんですが、疫学調査待ちで休校しているという学校もあって、取材している学校ですと、例えば1週間近く、その待ちの状況の休校が続いているところもありまして、その現状を今、市長はどのようにお考えでしょうか。 松井：これはやっぱりこれだけ感染者が増える中で、保健所の業務というのも非常に過重になってきてます。やはり子供たちの陽性者の中には重篤な状況になっている児童・生徒はいないんですけども、そこからやはり家庭に、ちょうど子育て世代の保護者の方というのは30代、40代が主な年齢層ですんで、それは家庭で広げないためにも大事を取って学校での感染対策というのは、ちょっと厳しめに判断しているというところです。 保健所の体制もこれまで強化してきましたけども、何度も申し上げますけども、これは無尽蔵に人材があるわけではありません。全国で今、そういう専門職というのは取り合いになっているわけですから。今、1日当たり1000人以上の患者が、コロナ陽性者が確認された体制で保健所もやってますけれども、なかなか、どうしてもスピード感を持っての対応というのがちょっと難しい事態も発生しています。ですから子供たちのみならず、一般でも非常に多くの感染患者がいるわけですから、そこは今、保健所と学校もさまざまな協議をしながら、学校での追跡調査、疫学調査をなんとかもう少しスムーズにやれる、今、方策を保健所と学校とで協議をしてもらっているところです。
