なかなか難しい経営環境

　7月24日、第三者委員会、特別調査委員会の方々に分析していただいて、あそこにございましたのが日本郵政グループをめぐる幾つかの問題点、全て書いてあると思いますので、あえて再び申し上げませんけれども、いろんな要因があってこういうような環境ができていた。直接的な理由とか、助長した要因とか、構造的な問題点とかございますので、ここであえてこれを繰り返すことはいたしません。そういういろんな事情があって、なかなか難しい経営環境があったんだなというのは1点、ございます。ただし、どんな組織にも、どんな会社にも難しい問題点はあるので、これがあるから負けたんだというのでは経営にはなりません。そういう問題をしっかりと、本来は把握をしてやるべきだったなと。力及ばずこういうことになったと感じています。 　2つ目、あえて特別調査委員会あるいは金融庁さんの検査等々で指摘されたいろんな問題点のほかに、自身で、先ほどの第1問目の反省で申し上げますと、戦略的に目指していた方向が大きく違ってはいなかったと思ってます。民営化を進める、そのときの最大の問題点は、ゆうちょとかんぽの株を切り離す、100％分かれていくと。ビジネスモデル上はゆうちょもかんぽも郵便局ネットワークなしには決して立ちゆかない組織ですので、引き続き郵便ネットワークと密接に連なって彼らはやっていかなければいけません。彼ら自身の問題点があって、いろいろ制約がございますので、新商品とか新業務とか、海外の買収とか、いろいろ制約がございますけど、これはこれでやっていけばいい。 　郵便、ご案内のとおり、おととし172億通、去年は167億通。毎年2.5％ぐらい落ちていく中で、どうやって食っていくのか。かつ、ゆうちょとかんぽの売り上げも失う。こういう宿命がある。新たな時代の流れに乗って、売り上げなり収益なりをつくるというのが、郵政グループの大きな課題だなという認識の下に現在の中期経営計画を作りました。そんなに戦術、戦略が間違えているとは思いません。