今年から「後期高齢者医療制度」の保険料が値上げに。医療費を抑える制度を解説
75歳になると、勤めているかどうかに関わらず、それまで加入していた医療保険から、自動的に「後期高齢者医療制度」に移行することになります。その後期高齢者医療制度が、2023年の法改正により保険料が値上げされることになりました。保険料は2024～2025年の2年にわたって値上げされ、75歳以上の約4割が対象となります。ここでは医療費節約のコツについて、『おひとりさま［老後生活］安心便利帳 2025年版』（扶桑社刊）を監修したファイナンシャルプランナーの黒田尚子先生に伺います。 値上げで影響を受けるのは、年金収入が年間153万円を超える高齢者です。年金収入が年間211万円を超える人は2024年度から値上げ、153万円超211万円以下の人は2025年度からの値上げの対象に。 黒田先生に「後期高齢者医療制度とは何か？」を改めて解説してもらうとともに、医療費が節約できる制度、民間の医療保険の請求手順についても教えてもらいました。 ※この記事は、扶桑社ムック『おひとりさま［老後生活］安心便利帳』より一部を抜粋し、再編集しています
「後期高齢者医療制度」とは、どのような制度？
「後期高齢者医療制度」は、高齢者世代と現役世代との公平性を保つために導入された制度です。課税所得が145万円以上の人は医療費の自己負担割合が3割、課税所得が28万円以上で年収200万円以上の人が2割、それ以外の人は1割となっています。「2022年10月から自己負担が2割に引き上げられた人には、3年間の軽減措置があるので、自分の負担額を確認してください」と、黒田先生は言います。 「後期高齢者医療制度は都道府県単位で運営されているため、保険料も都道府県ごとに違ってきます。保険料が値上げされるとお話ししましたが、厚生労働省によると2024年度の保険料額は平均で年間6000円程度の増加、2025年度は2024年度より年間1300円程度の増加となります。対象となる人は確認しておきましょう」（黒田先生） 国民健康保険から後期高齢者医療制度へのきり替えは、基本的には自動で行われるので手続きは必要ありません。会社に勤めている場合も、会社が手続きしてくれます。ただし、被扶養者がいる場合は、所定の手続きが必要になります。
