少し補足すると、PTA連合会は毎年、全国大会やブロック大会、県大会などを開催しています。どの大会も、担当するP連は毎年持ち回りで決まっていることが多いのですが、担当に当たったP連はそれなりの資金供出を求められ、メンバーは大会準備に多大な時間と労力を費やすことになります。 　岡山県Pはそもそも県独自の大会も継続できず、2023年度から取りやめていたため、ブロック大会まで担当することは不可能と判断。準備が始まる前に結論を出そうと考えたそうです。

■今年の3月にはほぼ解散は決まっていた 　解散について本格的に話し合いを始めたのは、今年の3月(2023年度末)。一時は、全国組織である日Pを抜け、県Pのみ存続する案も出たものの、2024年度は参加が5団体のみとなることがわかり、この案はあきらめて解散することにしたといいます。 　ただ、県Pが扱う「小・中学生総合保障制度」などの保険は4月からスタートすることもあり、また今年度の中国ブロック大会(山口県Pが担当)に協力することも決まっていたため、年度末までは連合会を残すことになりました。

　「約1年後、年度末で解散しようと提案したときは、『集まれる場がなくなってしまうのは残念だ』という声はありました。でも『今の状況を考えるともう仕方がないね』という意見が大勢でした」(神田さん) 　そもそもPTAやP連のような団体は何のためにあるかというのは、人によって考えが異なるものですが、筆者としては「保護者と教職員、あるいは保護者同士の交流の場」という側面もあるように感じています。 　ですから交流の場がなくなるのを残念がる人がいるのもわかるのですが、県の団体がなくなっても郡・市のP連は存続するので、「そこの活動で足りるよ」という人も多いのではないでしょうか。

　解散にあたって、上部団体にあたる日Pが難色を示すこともありませんでした。日Pが過去、退会(解散)を表明した団体に対し、考え直すよう働きかけを行っていたたといった話はよく耳にしますが、今回そういうことはなかったといいます。 　県の教育委員会も、現在の県Pの状況を伝えたところ、やむを得ない結論だと理解してくれたそう。「郡・市P同士の情報共有や研修は、県教委としてカバーしていきたい」と言ってくれたということです。