岡山県Pの昔の会長などから苦言を呈されることはなかったのか？　と尋ねると、「私もそれはあるのかなと思ったんですが、まったくありませんでした」と、神田さん。今月、解散についてテレビや新聞で報じられてからも、苦情などは特に寄せられていないということです。 ■繰越金も積立金も取り崩しながら… 　もう一つ筆者が気になっていたのは、解散時に残るお金のことでした。都道府県や政令市のP連は大体どこも「子ども総合保障制度」などの保険を手掛けています。団体によっては、この保険の「事務手数料」などの収益を何千万(～億)円も貯めているので、岡山県Pにもそういったお金があるのか？　　もしあるなら解散時にどう処理するのか？　という点を確認したかったのです。

　しかし、結論から言うと、そのような大きなお金はありませんでした。筆者が知るいくつかの都道府県・政令市Pは、保険を扱う他団体をつくっているか、または一般会計と別に、保険のお金を扱う特別会計を設けているところばかりだったのですが、岡山県Pは保険の収益を一般会計に繰り入れ、運営や事業に使ってきたとのこと。 　では、保険の収益金はどんなことに使われてきたかというと、大きかったのは事務局の家賃や人件費です。P連は、教育委員会のなかに事務局があることも多いのですが、岡山県Pは独自に事務所を借りており、また2年前までは正規の職員を雇っていたそう。

　「ここ数年は特に、会員団体が減って収入(分担金)が少なくなっていたので、繰越金を食いつぶしながら、という形になっていました。人件費を抑えるため、2年前からはパートの職員さんに半日だけ勤務してもらうようにしましたが、それでもお金がまわらない。最後は、ブロック大会がまわってきたときのための積立金も一般会計に繰り入れて、これでなんとか年度末までもたせる予定です」(神田さん) ■解散するかしないかは各P連が判断すること