大阪府・吉村知事が定例会見1月19日(全文1)35％に達したら「まん延防止」を要請
全体として感染のリスクを下げていく
ここは3府県知事会議で要望するということも一致をみましたので、まん延防止を要請するまでには、あるいは同時に、これを国に対して要望していきたいと思っています。 読売新聞：基本的対処方針の改定なんですけども、現在の対処方針というのはわりと飲食店への感染対策が中心になっていると思うんですけれども、吉村知事としてはどういったことを念頭に置いていらっしゃるんでしょうか。 吉村：感染拡大力が非常に強い。これは飲食店だけに必ずしも限ったものではないと。もちろん飲食の場っていうのは感染が広がりやすい場面でもあります。なので、本来的にはやはりそういった飲食店に限らずキャパシティーコントロールすることが非常に重要じゃないかというふうに思っています。人数制限、尾身会長が言われたような人数制限ももちろん僕は非常に有効な手段だと思っていますし、本当に時間の制限なのかなと。そして飲食店に限った制限なのかなと。それでどこまでこのオミクロン株、感染拡大が強いものが抑えられるのか。ここについて専門家の議論、あるいは国の議論がないので、そこをぜひ突っ込んで議論してもらいたいと思います。 現場の知事とすれば、基本的対処方針に基づいた行動をするというのが、特措法ですから、それとかけ離れたことを勝手にできないということになっていますので、ただその特措法がデルタのときからほとんど変わっていません。これについてはやはり強い疑問を持って、僕自身は人数制限とかキャパシティーコントロールをして1人1人の行動を少しずつ抑えて、全体としてやはり感染のリスクを下げていくという、これが重要だと思っています。
オミクロン株の特性に合った基本的対処方針を策定すべき
じゃあその、具体的な店舗はどうするんだとか、いろんな意見、そこまで答えはないんですけれども、まさにそういったことを専門家において判断というか、専門家においてやっぱりいろんな選択肢も提案してもらえたし、最後には基本的対処方針は国で定めるということになると思うので、政治的な判断も必要かもしれませんが、その選択肢がないので、もう今の状態でいくと9時の時短、あるいは8時の時短、そこしかない。あと当然イベントはあるんですけれども。知事としてもそこしか裁量がないので、本当にそれでオミクロン株がどこまで抑えることに功を奏しているのか。僕は少し疑問に思っています。 でも、とは言っても、やはり感染がこれだけ増えてきていますので、病床使用率の基準である35％に近づきつつあるので、やはり対策、まん延防止が必要なときっていうのは、これは来る可能性が非常に高いと思っていますし、そのときはその判断をする、そう考えてはいます。 その中身についてもう少し、国において従来型の、このまま流用するのではなくて、オミクロン株の、あとは症例の特性ですね、これを公表してくれというのも要望に入れます。国には多くの症例が集まっていると思いますので、いかほどの人が重症化し、いかほどの人が中等症IIになっているのか、Iになっているのか。そしてそれを防ぐためにはどうすればいいのか。そのパーセントとともに、このコロナとどう向き合うのかということの本質的議論の前提としても、やはりそういった情報交換してもらいたいと思います。 ちなみに大阪府の分析でいくと、重症病床使用率についてはもう申し上げているとおり、2％の状況ですけれども、全体、入院されている方、今29％ですが、全体、入院されている方の約70％が軽症・無症状。そして中等症IIが8％、中等症Iが17％。これは第5波と比べても圧倒的に中等症I、中等症IIが少ないという状況でもあります。中等症IIは酸素マスクを必要とされる方、中等症Iについては肺炎の疑い、あるいは肺炎がなくても酸素濃度が下がってる、96より少なくなっているという方ですので、酸素マスクまでは必要ないという方です。 ですので、やはり第5波と比べてずいぶん入院されている方の中身も今、現時点では違うという認識をしています。そういったことも踏まえた上での、ただ感染者数は圧倒的に多いので、やはりオミクロン株の特性に合った基本的対処方針を策定すべきだと思いました。その要望をしたいというふうに思っています。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見1月19日 全文2に続く
