名古屋市長選、立候補予定3氏が討論会(全文2)減税すると実は税収が増える
庶民に減税を厚くするべき
加藤：反対の立場を取っておられたというところは私が間違っていたのかもしれません。尾形さん、減税、どういうお立場ですか。 尾形：減税は定率減税だからいけないんであって、定額減税になさったらいいんじゃないんですか、それでは。経済の活性化、あるいは可処分所得を増やしたいというんであれば、お金持ちも庶民も、それこそ、52％の非課税の方々にも定額の減税、つまり、非課税ですから、税金を収めてないけれどももらえるっていうような形ですね。というのは、お金持ちにとっては例えば500万円も減税してもらえる大金持ちにとっては、500万円ってはした金なんです。だけど、その何万円か減税してもらえると、庶民、あるいはもう非課税で生活に困っている方は何万円、1万円でも、1万5000円でも入ると、これで子供、うちの子にサッカーのシューズを買ってあげられなかって、みんなに仲間外れにされてるけども買ってあげられるわとか、本当にもうすぐお金を使うんですね。消費性向は高いというやつですね。 ですから、庶民に減税を厚くするべきなわけです。そして、このような定率の減税は、だから、意味がありません。可処分所得を増やすと、経済を活性化させるということはおかしいです。なってないはずです。それよりも定率の減税ならば、もうやめて、その財源をほかのところに、給食であるとか、コロナ対策であるとか、地球温暖化対策であるとかいうところに使うということのほうがよっぽど経済活性化になると思います。 加藤：河村さん、横井さんは減税で税収が増えたと言い切れないのではないかというご主張です。それから、尾形さんは、定率減税は果たして公平でしょうかと、定額のほうがまだいいんじゃないかというご指摘です。短くいただきます。この2点についてどうお考えですか。
税率を変えるのは残念ながらできない
河村：税収の伸びについては、それは数字で出ていますから。それは全体的に上がっていっていますけど、伸びの率については、名古屋と大阪がやっぱりぐっと伸びてます。で、あと、全部同じっていうのはまったく違います。これは事実が違いますから、いけません、こういうことは。それから、定額のほうがええと言うんだけど、それは僕も相当チャレンジしたんです。地方税法には2つ規定があって、地方が自由に決めれるという規定と、いや、1つの税率であると、地方税は。この2つあるんです。1つの税率いうのはあとにできたんです。 で、総務省に、それは金持ちの減税率を少なくすると、ほんで庶民を大きくするということをできんかと言ったんだけど、最終的に、河村さん、悪いけど、やっぱり1つの税率というふうに新たに決めたんですと。自公賛成、それから民主共産反対ですから、共産や民主の方は反対されてもええですけど、法律で決まっちゃったわけ。 これ、だから、今、尾形さんが言われたような税率を変えるということは残念ながらできないの。だから、率を下げると、上げると、この2つしかないということになったんです、平成18年に。ということがございますので、お気持ちは分かりますけど、どんだけ言われたって、これ、僕もチャレンジしたんだよ、総務省に。だけど、河村さん、悪いけど違法の可能性があります。断言しないけどね、役所は。そう言われてしまったということです。 加藤：分かりました。そうすると、定額ということの、できないということであれば、一律でなきゃできないという制度だということであれば、尾形さんの場合はそれだったら、もう減税をやめようというお考えだと思えばいいですね、先ほどのお話ですと。 河村：それでええの、本当に。それでええんですか。すると増税になりますよ。 加藤：減税をやめるというお考えです、尾形さんは。 河村：俺は共産党にも言っとるけど、あんたらは増税政策。 【書き起こし】名古屋市長選、立候補予定3氏が討論会 全文3へ続く
