「定率減税というのは不公平な税制を助長している」と尾形氏

　名古屋市長選（4月11日告示、25日投開票）に立候補を表明している3氏による公開討論会が3日午後、名古屋市公会堂で行われた。 【動画】名古屋市長選、立候補予定の3氏が公開討論会（2021年4月3日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「名古屋市長選、立候補予定の3氏が公開討論会（2021年4月3日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

コロナの間は市民税減税を継続

加藤：河村さん、ちょっと待ってください。で、横井さんはどうですか。横井さんはコロナが沈静化したと評価できる状況になったとき、どうなさるんですか。 横井：私、今回のマニフェストの中で、今後の市民税減税の対応については、新型コロナウイルス感染症により厳しい経済情勢が続く中、感染拡大が収まるまでの間、市民税減税は継続するということをうたっております。 加藤：コロナの間はということですよね。 横井：そうです。コロナで市民生活が厳しい間は継続するというふうに。 加藤：これが比較的元に戻ってきたぞと、全国的に。こういう暁には横井さん、どう判断なさる？ 横井：これは当然、市民の皆さま方の声を聞いたり、また議会の皆さま方の声を聞いて判断するということになると思います。

なぜ減税が最良なのか

加藤：河村さん、ちょっと確認しておきたいと思います。尾形さん、すいません。われわれ、減税していただいて、1人当たりは少額なので、知らない間に使っていると思うんですよね。で、使ったとすると、名古屋市民全体で100億ぐらい使い切ったとすると、それだけ分の消費が増えたわけですから、新規需要といいまして、これは市内総生産が増えたことになります。で、一方、減税しなくても当初どおりの税率で税金を納めていただいた上で、市が100億円を公共投資をするということでも需要は増えるわけです。河村さんはなぜ減税が最良だとおっしゃっているんですか。 河村：それは伝統的な経済学の中で公共投資に使ったほうが、なんとか言ったな。なんとか、乗数効果というんですけど、それは実は違っとって、減税の場合はこれ、総務大臣の許可が要って、行革をせないかんのです。真水で出さないと。国の減税は要らないです。だから行革が進んだんです。端的に言やあ市役所の職員の給料が1割ぐらい下がったんです。河村さんが下げたから。これがやっぱりでかい。そればっかじゃないよ。そのほかに名古屋市の行革が進んで、その分、減税ができたということですから、そこの中で経済効果が十分あって持続すると。 　で、減税は経費は要りませんから、全然。税率を変えるだけですから、印刷の。いうことですから、ものすごい効果があるし、減税が駄目なんていう国は、ちょっと、政治そのものがいかんのじゃないですか、それでは。と思います。 加藤：今のお話は重要なポイントだと思いますが、減税だけが取り上げられがちだけれども、河村さんのお話によると減税と行革がセットで効果を挙げているのだと、こういうお話のようです。尾形さん。 尾形：減税をやめるということは増税ではありません。減税をやめるということは不公平な税金をちょこっと是正するということです。というか、定率減税というのは不公平な税制を助長しているんです。で、それを、定率減税をやめるということは元に戻すという意味です。増税とかは、例えば消費税を税率を上げる場合は、これ増税になりますので、消費税増税になれば消費が沈静化、落ち込みます。そういった効果があります。これは増税になりますけれども、ですから私はこういった消費税増税などは反対ですけれども、定率減税をやめるということは不公平な税制の助長をしていたのをちょこっと直すという意味です。