名古屋市長選、立候補予定3氏が討論会(全文2)減税すると実は税収が増える
減税すると実は税収が増える
河村：減税の目的というのは政治の一番基本ですね。仁徳天皇の『日本書紀』と『古事記』にも書いてあります。「民のかまどは賑わいにけり」と。そのときに3年間、仁徳さんは税を課することを除したと書いてありまして、とにかく政治をやる者というのは、できる限り、これはPublic servantとして質素にして、ちょこっとでも行政改革を行って、それで庶民の皆さんに税金をお返しすると、安くすると。そうすると、可処分所得が増えて、実は税収が増えるんだということを初めて名古屋が実証したということで、ここ10年間でほぼだいたい、12年になりますけど、1000億減税されております。だから、先ほどの横井さんの言った500億、1年だけの500億よりはるかにでかいんです、1000億。 それで、どうなったかいうたら、1000億が4年ぐらいで戻って、あと、上、1000億、いっています。だから、それはいろんなことを言うだろうけども、実は税収の伸びについては、伸びでいかないかんからね、都市が違うから。これは去年、おととしぐらいは名古屋がトップだったんですけど、大阪がまた結構頑張っとって、だいたい、これ、競っております。そんな状況で、減税すると実は税収が増えて、日本一税金の安い名古屋、そして日本一福祉の行き届いた名古屋となるということで、その辺をやっていくのが、本来は自民党の仕事がやっていかないかんね、これ、本当は。そういうことなんです。政治をやる者を質素にするということで、ずいぶん良くなります。ええですか。
市民税減税の効果にはかなり疑問
加藤：はい。分かりました。横井さんはこれまで市議会で減税には反対のご意見を述べられてきたと思います。マニフェストにはコロナが収まるまでは継続というふうに書いておられるようにお見受けしました。減税についてどういう立場かということを明確に含みながらお話しいただけますか。 横井：まず市民税減税について反対の立場とおっしゃったんですけれども、私は議会の議決で反対したことは一度もありません。ただし、効果にはかなり疑問を持っています。今、河村市長さんの言ったことのほとんど多くは誤っています。間違っていますね。例えば税収がなんかむちゃくちゃ増えたかのようなお話をしましたけれども、平成21年度から旧五大市の税収の推移を見ていくと、ほとんど同じこの曲線ラインですよ。名古屋、大阪、それから横浜、京都、神戸、同じラインでずっといっていて、もう地方税収が増えたのは、減税で増えたっていうんだったら名古屋だけ増えるじゃないですか。じゃあ、なんでみんな同じような税率の増加率で増えていくのかっていったら、これは世界的な景気があったからですよ。またはアベノミクスの影響で、日本全国、毎年、毎年、過去最大の税収は地方税収で上げてたんです。 ですから、そこのところを名古屋のことだけ、増えたから、増えたからっていうけれども、実際には名古屋だけ増えていたわけではありません。それから、今年度は、名古屋はまた増えた、増えたって言ってるんだけれども、決算ベースで見たら全部一緒です、また税率は、増加率はまったく一緒。ということからすると、減税したから増えたというのは誤りだし、加藤さんがみえた三菱UFJリサーチ&コンサルティングですか、の会社も減税は効果がありませんでしたということをおっしゃっているわけです。ですから、私は減税については、効果については非常に疑問がある。 それから、庶民にお金を返したって言ってるんだけれども、市民の52％は非課税ですからね、皆さん、非課税ですよ。だから、所得の低いほうから52％の人は減税ないんです。1円もお金をもらえないんです。だから私は市民全員に、このコロナで厳しいときこそ、皆さんにお金をきちんとお戻しをするべきだっていうことを私は申し上げております。以上です。
